現業評議会は3月9日から2日間、第1回担い手育成連続講座を開催した。運動の継承等をめざし、全国から次代の担い手を集めた。
2月22日、参議院議員会館で自治労加盟全国土地連労連絡協議会主催の研修会・意見交換会を行った。
3月6日、自治労ジェンダー平等推進県本部代表者会議を開催。ウェブ方式で行い、37県本部1社保労連62人が参加した。
3月7日、参議院予算委員会で自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員が質疑に立ち、能登半島地...
3月5日、自治労が加盟するPSI‐JC(国際公務労連加盟組合日本協議会)は「3.8国際女性デー」に先立ち、政府・政党に要請行動を行った。
衛生医療評議会は3月5日、厚生労働省内で「医療従事者の意識・影響調査結果」について記者発表を行った。
2月23日から2日間「2024年度地域医療セミナー」を開催し、約370人が参加。コロナ禍前並みの参加者数となった。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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