被災地の現状を把握し、復興を応援 ~自治労本部と福島県本部が被災単組と意見交換会 1月21日~

自治労本部と福島県本部は、1月21日、福島市で福島県内被災単組との意見交換会を開催した。この意見交換会には、福島県内の被災10単組(たんそ)から16人の委員長、書記長ら執行委員が参加し、①現在の復興状況、②単組組合員の課題と不満・不安、③政府等に対する要望、④本部・県本部に対する要望について報告した。自治労本部と福島県本部は、これらの報告を受けて、今後の対応を協議するとともに、関係省庁、福島県、市長会・町村会などに要請することを検討している。

 

福島県本部 児玉委員長

福島県本部 児玉委員長

意見交換会では、最初に福島県本部の児玉委員長があいさつし、「今年の1月で被災から2年10ヵ月、3度目の正月を迎えた。しかし、今も14万人を超える人が避難を余儀なくされている。放射能汚染のため、震災からの復興・再生は道半ばである。また、被災地の状況も少しずつ異なってきている。今日は、自治体や単組(たんそ)の状況についてご報告、ご意見をいただき、それを自治体だけでなく国にも要請していきたい」と、忌憚のない発言を要請した。

 

本部 川本書記長

本部 川本書記長

続いて、自治労本部の川本書記長は、「自治労は、震災時の復興支援だけでなく、その後も当時の民主党政権に対してさまざまな要請を行ってきた。また、心のケアに重点を置いた対応を図ってきた。復興の歩みは、自治体や地域で異なってきており、帰還困難区域に指定され、別の自治体に仮に役所機能を設置している自治体もある。心のケアについては、あらためて実行のある具体的なケアを行いたい。また、本日いただいた要求や課題は、自治労として把握し、政府にしっかりと要請していきたい。被災者を支える皆さんを支えていきたい」と述べた。

また、協力国会議員である江崎参議院議員も出席した。

 

江崎参議院議員

江崎参議院議員

その後は、参加単組から、事前アンケートに基づいて、①現在の役場機能の所在地、②被災後の住民数の推移、③行政支援者人数、④早期退職者、⑤精神疾患数、⑥復興計画策定状況と特徴的な内容、⑦住民の帰還意向調査の実施状況とその回答内容の推移、⑧単組組合員の課題と不満・不安、⑨政府等に対する要望、⑩本部・県本部に対する要望について報告が行われた。