第146回中央委員会:2014春闘がスタート 総力で給与制度の見直し阻止を

自治労は、1月30~31日、東京で第146回中央委員会を開催した。中央委員318人に加えて傍聴350人が参加し、春闘方針、当面の闘争方針、一般会計補正予算を決定した。これから本格的に春闘を開始する。

中央委員会では、最初に氏家委員長があいさつし、2014春闘では連合とともに積極的に賃上げに取り組むことや、人事院の「給与制度の総合的見直し」(以下、総合的見直し)阻止にむけた取り組みの強化を訴えた。

あいさつする氏家委員長

あいさつする氏家委員長

続いて、川本書記長が「一般経過報告」を、全労済自治労共済の有留専務が、特別報告「自治労共済と全労済の統合について」を、澤田副委員長が「2014年度一般会計および特別会計中間決算報告」を、榮留監査委員が「監査報告」を行った。
これらの報告に対して、6県本部6人の中央委員から、震災復興、総合的見直し、広域行政組合の特養民営化における雇用確保、憲法を考えるユース・フォーラム、国保運営の県単位化における職場存続、地公波及阻止のたたかい、臨時・非常勤等職員の組織化について発言が行われ、本部答弁の上で、全体の拍手で承認された。
続いて、第1号議案「2014自治労春闘方針(案)」を川本書記長が、第2号議案「当面の闘争方針(案)」を荒金副委員長が、第3号議案「2014年度一般会計補正予算(案)」を澤田副委員長が提案した。質疑討論では、2日間で25県本部28人の中央委員が発言した。
総合的見直しに対して、組織の総力をあげて阻止するとともに、連合と連携し、世論に訴える取り組みを求める意見、臨時・非常勤等職員の処遇改善の取り組み強化や、安倍政権の暴走を止めるための運動強化を求める点に意見が集中した。
31日午後、採決が行われ、すべての議案が圧倒的賛成多数で確認された。
この方針決定によって、自治労は2014春闘を本格的に開始する。また、総合的見直しに対しても、これまで以上に取り組みを強化する。