復興とはみんなが力をあわせること ~岩手県本部3・11復興シンポジウム~

いわて地方自治研究センターと自治労岩手県本部は、3月1日~2日、岩手県宮古市で「3・11復興シンポジウム」を開催した。

このシンポジウムには、岩手県内の加盟単組をはじめ、復興支援に参加した県本部、自治労本部から85人が参加、東日本大震災から3年を迎える現在の復興状況を検証し、自治体や各種機関の支援活動のあり方や自治体の防災体制づくりについて、意見を交換した。

最初に、地方自治研究センターの小原理事長と岩手県本部の斎藤委員長が主催者あいさつを行い、続いて、自治労本部の杣谷副委員長と宮古市の山本市長が来賓としてあいさつした。

基調講演は、達増岩手県知事が、「3・11から3年を迎えて」と題して行い、「復興は、格差や貧困、ジェンダーの課題をみんなが力をあわせて解決し、地元を守り発展させていくこと。そういう形を創ることが復興であり、自治であり、改革である」と復興の理念を解説した。

シンポジウムには、パネリストとして、宮古市から竹花市議が参加し、「被災地の現在の復興状況と課題」について、遠野市職労の高橋書記長からは、「自治体の後方支援と連携体制を振り返る」、岩手県職労の平中委員長からは、「復旧・復興を担う自治体職員の現状と課題」について、それぞれ報告、問題提起した。

2日目は、宮古市の中でも被害の大きかった田老地区を視察。これまでの津波被害の歴史や防潮堤の構造、今回の津波に対する住民の意識や行動、復興にむけた現状について説明を受けた。その後、災害当時の状況について映像を通して学習した。

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シンポジウムでのパネルディスカッション

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防潮堤の上で当時の様子を聞く参加者

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3.11の津波で瓦解した防潮堤

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被災した「たろう観光ホテル」の中で、震災時のDVDが上映された