今こそ影響力の発揮を-給与制度の総合的見直し、反戦平和、新たな政治対応方針-第147回中央委員会

自治労は5月27~28日、第147回中央委員会を仙台市で開催し、中央委員318人(うち女性78人)、傍聴参加者を含めて計621人が参加した。宮城県で本部の機関会議が開催されるのは、1995年の仙台大会以来。第1号議案「当面の闘争方針(案)」、第2号議案「新たな政治対応方針(組織討議案)」、第3号議案「自治労基金の運用益の活用および自治労基金等の資金運用に関する方針(討議案)」などについて議論し、すべての議案を賛成多数で確認した。
初日は、議長団選出の後、氏家委員長が本部を代表してあいさつした(下段参照)。来賓として、連合宮城の山崎透会長、三浦秀一宮城県副知事、奥山恵美子仙台市長があいさつした。

 

三浦副知事は村井嘉浩宮城県知事からのメッセージを代読し「自治労には、東日本大震災直後から、復旧・復興支援ボランティアとして、避難所運営などの行政支援にご協力いただいた。全国の自治体からは、宮城県や県内の市町に対して、約900人を派遣していただいていることに感謝する。各分野で復旧・復興は進んでいるが、災害公営住宅などの恒久的な住環境が整っていない。現在も、8万3千人が応急仮設住宅に暮らしており、依然として厳しい環境にある。また、2013年度は、宮城県でも、国からの要請による給与削減を行わざるを得ない状況だった。自治労は労使の課題について知恵を出し合う重要なパートナーだ。今後とも協力していきたい」と述べた。

 

その後、一般経過報告と、報告事項に関する質疑が行われた。公務災害認定や分限免職処分の撤回闘争など、たたかいの報告や発言を受け、採決、承認された。引き続き、杣谷副委員長が、第1号議案「当面の闘争方針(案)」について、荒金副委員長が、第2号議案「新たな政治対応方針~『自由・公正・連帯』の日本社会をめざして~(組織討議案)」について、澤田副委員長が、第3号議案「『自治労基金の運用益の活用および自治労基金等の資金運用に関する方針(討議案)』」について提起した。その後、第1号~第3号議案に対する質疑討論を、翌28日にかけて行った。

 

当面の闘争方針に関しては、給与制度の総合的見直し、自律的労使関係制度、地方公務員法の改正、人事評価制度、公立病院改革ガイドライン、子ども子育て新制度、憲法の解釈変更、原発問題などについて発言があった。32県本部34人からの活発な討論の後、採決が行われ、圧倒的賛成多数で承認された。

 

続いて、第4号議案として森書記次長が「2015年定期大会の開催地について」を提案し、2015年の定期大会は、基本大会として2015年8月24~26日の日程で、石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」において開催することが確認された。最後に闘争宣言が採択され、氏家委員長の団結がんばろうで中央委員会を終了した。