地方財政、復興予算の充実を求め、総務省・復興庁へ要請

自治労は6月18日、骨太方針・財政健全化計画の策定議論が大詰めをむかえるなかで、地方財政の充実を求め、総務省・佐藤自治財政局長に要請を行った。自治労は「社会保障をはじめ、地方自治体の財政需要は増大しており、地方一般財源総額の維持・確保は不可欠」と求めた。

また、6月19日には、岩手、宮城、福島の被災3県本部代表者、えさきたかし参議院議員が参加し、復興庁長島副大臣へ要請を行った。
被災3県代表者は、人員不足やメンタルヘルス対策の重要性などの実情を訴えるとともに、焦点となっている被災自治体に対して財政負担を求めることがないよう要請した。

被災3県本部、えさきたかし参議院議員が参加し、長島復興庁副大臣へ要請

被災3県本部、えさきたかし参議院議員が参加し、長島復興庁副大臣へ要請