安全衛生月間とは

安全衛生月間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●快適職場づくりに取り組もう

　近年、地方公務員数が大幅に減少するなか、03年度は29,205件が公務災害と認定され(前年度費704件)、依然として高い水準で推移しています。また、04年に地方公務員安全衛生推進協会が行った調査によると、在職職員の長期病欠者のうち3.4人1人は精神および行動の障害を原因としていること、がんに続き自殺が在職死亡原因の第2位となっていることなど、メンタルヘルスは深刻な状況にあります。
　自治労は、安全衛生体制の確立と快適職場づくりをめざして、安全衛生集会・講座を開き、安全衛生対策室・顧問医制度を設置し、自治体労働安全衛生研究会と連携し、職場改善活動を進めてきました。
　しかし、職場改善の取り組みは、職場で働く職員の参加がなければ成り立たちません。職場環境について一番身近で一番分かっている組合員一人ひとりが、安全衛生活動に積極的に参加し、お互いに知恵を出し合い、快適な職場づくりに取り組みましょう。

●安全衛生月間とは

自治労は、毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、全職場で安全衛生点検活動を進める取り組みを行ってきました。厚生労働省では、毎年７月１日からの１週間を「全国安全習慣」とし、10月1日からの１週間を「全国労働衛生週間」とした取り組みを行っています。
自治労は、安全と健康を合わせて労働災害撲滅と快適職場の実現をめざした取り組みを行っています。
　月間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●

●安全衛生月間の取り組み

点検活動の具体的進め方としては、
・安全衛生委員会が設置されているところは、点検活動の実践を委員会の協議事項として提起する
・委員会未設置のところは、委員会、あるいは労使対等の「安全衛生協議会」を設置して、労使が参加する職場点検活動を進める
・組合のリーダーや安全衛生の専門家、当局側担当者だけでなく、職場で実際に働く全職員が参加することが大切
・改善に予算措置がともなう事項については、安全衛生委員会で協議し予算化させるなどの取り組みも必要。

2005年度　安全衛生月間

１．重点課題

①町村・一部事務組合などで安全衛生委員会が未設置の単組は安全衛生委員会を設置する
②全員参加による職場点検・巡回を実施する
③時間外労働の実態を調査し、安全衛生委員会において、過重労働の撲滅など職場の改善に
むけて協議する
④メンタルヘルスの相談体制や職場復帰体制の改善策を実施する。職員や管理職に対する研修を実施する
⑤近年増加している転落事故の防止に特段配慮し、各職場ごとに安全・健康のための作業標準マニュアルを作成し周知徹底をはかる
⑥安全衛生委員会への女性委員の拡充をはかるなど、男女がともに担う安全衛生活動を推進する
⑦臨時・非常勤職員、公共民間労働者ほかすべての労働者の安全衛生を確保する
⑧安全衛生委員会の年間計画を作成する

２．重点職場

県本部では、以下の職場を重点対策職場とする
①町村職場
②一部事務組合職場
③合併地域自治体

とくに町村の職場では､衛生委員会の設置率は72.3％と極端に低い数値になっています。また、近年、とくに市町村合併自治体、合併予定自治体職場で、メンタルヘルス問題が深刻化しています。合併にともなう職場の人間関係や環境の変化、業務量の増加などが原因と考えられますが、こうした状況を踏まえ、相談体制の整備などメンタルヘルス対策を強化する必要があります。
安全衛生月間に合わせて、チェックリストを使った職場巡回を実施し、組合員の意見を聞く機会をつくりましょう。

３．経験交流をすすめる

　全国レベルでは、自治労安全衛生集会、地域レベルでは県本部・単組による安全衛生講座を活用し、アドバイザーの経験を活かしながら、各職場間の交流を行い、安全衛生月間の取り組みの経験と成果を共有化していきましょう。
　各単組・職場において、アクションプラン(具体的な目標と実行計画)を策定して積極的な取り組みを進め、その実現をはかりましょう。
　


「職場点検活動のてびき」の活用
	【内容】１．安全衛生月間とは２．今年度の取り組み３．取り組みの体制づくり４．職場点検活動の手順　　　　職場巡回の進め方　　　　安全・健康サークル活動のすすめ方　　　　安全・健康情報の活用の仕方資料　　　　安全衛生アクションプラン　　　　安全衛生委員会年間活動例　　　　安全衛生委員会活動体制例　　　　安全衛生ニュース例　　　　委託職場の安全衛生活動体制例　　　　安全衛生ポスター例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
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