●　安全衛生対策室とは？

　自治労は1984年、常勤の顧問医師を配置した安全衛生対策室を設置しました。 本対策室は、労働組合と医師・研究者・専門家との新しいネットワークの中心となるべく 設立されました。労働組合の組織の中に常勤医師を配置したことは、 日本の労働組合の安全衛生運動史上初めての画期的な試みであり、 しかも、労働安全衛生の原則的立場に立脚して、予防医学を専攻する医師を選んだことは 重要な意義がありました。
　
　常勤の医師を配置したことにより、労働組合と医師・研究者・専門家との ネットワークは飛躍的に前進し、1988年の自治体労働安全衛生研究会設立へ と発展していきました。 対策室の活動は、安全・健康問題の調査・研究、労災（公災）補償問題の相談、 安全衛生教育の企画立案・実施、活動の手引きとしてのブックレットの発刊、 各職場用チェックリストの作成、職場改善事例集の発行など多様な活動を通じて、 労働（公務）災害の認定・補償から予防、そして、より人間的な仕事づくり・ 快適職場づくりまでの労働安全衛生全般にわたる活動を進めてきました。

●　顧問医制度とは？

　自治労は、安全衛生対策室設置とともに、日本の労働組合運動では 初めての試みとして顧問医師制度を導入しました。この活動は、給食調理員の指曲がり症をめぐる取り組みが示すように、 職場での活動に基軸をおいた、労働者・労働組合と医師・研究者など 専門家との対等で日常的な協力関係をつくり出し、新しい安全衛生活動の展開に重要な役割を果たしてきました。 　
　それまでの特に職業病問題の取り組みにみられた専門家依存型ではない、このネットワークは、協働作業をとおして全国的に広がり、多くの県本部や単組で安全衛生顧問制度が導入されてきました。組合推薦の産業医が選任されている職場もあります。日常的な協働作業をとおして、安全衛生活動の活性化がはかられています。