男女平等（最終回）

男女がともに歩むまちに条例で啓発を促進

男女平等の理念を地域での生活の場面で具体化すること。それは自治体の重要な役割だ。先進的な条例が注目されている福岡・福間町を訪れた。

●福間町職労の原田正明委員長。今回の条例のことでは「組合は何もせず見守っただけ」と言う。「福間町では、職員採用の面接に職員代表として委員長が加わったり、人材登用で組合が意見を言うなどの労使慣行がある。こうしたことが間接的にプラスに働いたかも」と控えめなコメント。

「事業者等が町と工事請負などの契約を希望し業者登録をする場合、男女共同参画の進捗状況を届け出なければならない」。
　「福間町男女がともに歩むまちづくり基本条例」の第6条第3項の文言だ。今年4月1日から施行された。

画期的と言うけれど「当たり前」のこと

　「様々な反応があり、『そんなすごいことしたのかなあ』と思ったくらい。たいしたことではなく当たり前のこと」と、条例づくりに事務方として関わった企画調整課・男女共同参画係長の福田慶子さんは言う。
　条例原案を討議した女性問題審議会（現在は男女共同参画審議会に改称）の委員たちと「どうせつくるなら個性的な条例を」と話すうちに、「事業者の職場の女性の状況なども知りたい」などとといった問題意識を条例につなげてみよう、ということに。条例の前文もデアル調でなく、親しみやすいようにとデスマス調にした。
　議会では議員20人のうち7人の女性議員は会派を超えて賛成で一致。採決で反対した議員は4人。全員が男性だった。「第6条の目的は事業者への啓発。地方自治法の変更ではなく補完」と福田さんは強調する。
　この4月以降、これまで1386件の事業者登録があった。いずれも条例が求める「男女共同参画推進状況報告書」が記入され提出されているという。報告書の記載項目は、女性従業員の数や育児・介護休業の取得状況、仕事と家庭の両立支援策など、ごく簡易なもの。「報告書に不備があれば業者登録できませんが、簡単な報告書なので負担はないはず」と福田さんは言う。

男女平等の推進はまちづくりの柱

●左から、福田慶子さん（男女共同参画係長）、白石智子さん（同係員）、藤井佐恵子さん（町職労女性部副部長）

　福間町の男女共同参画の取り組みの端緒は93年に遡る。庁内に女性フォーラムが設置され、担当係長（男性）と女性職員8人で研修会や職員意識調査などを重ね、報告書を作った。96年に発足した女性問題審議会は、この報告書を素材に討議し、男女共同参画施策を答申したのが98年3月。現在、「男女共同参画プラン・ふくま」として実施され、今年から後期計画年度に入った。
　また町が現在進めている「4次総合計画」にも、その柱の部分に「男女がともに歩むまち」の項をすえ、「プラン」推進を掲げる。
　福間町では取り組み開始の早さに加え、熱意もすごい。条例制定に向けた住民意見の反映のため昨年8月に開いたシンポジウムには370人が参加。住民数が4万2千人弱の町でこの人数は、さすが。職員向けの条例学習会には全職員の81％が参加した。
　住民の意識はどう変わってきたのだろうか。「子育て支援の『エンゼルプラン』策定のためのアンケートに、『あなたは子どもを健やかに産み育てるため、どのようなことが必要と思いますか』という質問があります。回答項目では『男性も女性と一緒に家事、育児に参加していくという考え方を広める』が1位でした。これを見たある方が、『男女共同の考え方が行き届いてきましたね』とおっしゃいました」と福田さん。「福間は来年に『男女共同参画都市宣言』をする予定です。基本条例は行政主導でしたが、住民とともに宣言できるよう、どう取り組むがが課題です」と意気込む。

●福間町広報誌の最終項は男女平等の企画の連載にあてられる。記事は毎年4月に町立図書館で行う男女共同参画に関する本の紹介コーナーのお知らせ。なお今年の重点課題はジェンダー教育。小中学校と幼稚園に推進委員を置く。

男女平等（第2回）

継続した実態調査と自己改革でステップ・アップ

職場の男女格差の撤廃と運動プロセスへの女性の参画は、男女平等産別統一闘争の大きな柱だ。6月の取り組みに燃える、岐阜県本部の活動について聞いた。

●男女平等のガイドブック「Let's Step Up」を手に。坪井さん（右）と三尾さん（左）。

　「係長に女性が1人もいなかった町の町長に、女性登用を3年間求め続けました。最初の申し入れのとき、その町長に『ウチにはそんな資質のある女性職員はいない』と言われ、くやしかった。次の年の申し入れでは、保健センターに女性係長が。お礼を言ったら『専門職だから』と、町長。その次の年には、その町長は『次の異動を見てくれ』と言いました。一般行政部門に3人の女性係長が生まれ、継続した取り組みの必要性を実感しました」。岐阜県本部副委員長で、県本部「男女平等産別統一闘争委員会」の委員長を務める坪井弥栄子さんは言う。
　地道で継続した取り組みは、岐阜の地で着実に成果を生みつつある。

データが語る「男女格差」

　岐阜県本部では毎年の単組賃金実態調査に、4年前から男女別比率の項目を盛り込んでいる（左図）。上位級に女性がほとんどいないのは、昇進格差を如実に物語る。確定闘争の交渉では県本部が単組を巡回。当局にこの資料を示して是正を迫る。この資料を見た女性組合員も、男女格差の現実をリアルに知り、「やっぱりおかしい」と気づく。
　「今年は、過去5年にさかのぼって職種別に採用者の男女比を調査しています」と県本部書記長で「闘争委員会」事務局長の三尾禎一さんは語る。「女性職場」「男性職場」の垣根を両側から越える運動の根拠データが作られる。

「参加」促す運動の改革

　岐阜県本部が「女性参加推進計画」を作ったのが97年。自治労が初めてこの方針を打ち出した年だ。
　改革は、県本部大会への「クオーター制」の導入だった。単組ごとに女性代議員数を割り当てるこの方式は、「最初は一部にとまどいがありましたが、今は定着しています。公務員は条例などで定められた社会で働いているから、漠然と女性参加を求めるより、割り当て方式はかえって受け入れやすいのかも」と三尾さんは言う。
　県本部の主催する各種のセミナーも「推進計画」に引き続く2000年10月からの「男女がともに担う推進計画」にもすべて位置付け、女性の積極参加を呼びかける。女性が参加しやすい環境整備や課題設定、運営の工夫もしている。
　年2回開く「レディース・フォーラム」は講義の聞き放しでなく、グループ討議の参加型を中心に。昨年7月には「グループごとに要求書を作って発表した。不満を話すだけでなく、解決に結びつけることが必要。要求書を自分たちで作ることで、『自分たちで出来た』という達成感がある」と坪井さん。また、「グループ編成も色々試しましたが、年齢も職種も混合の方が発見があって面白いという参加者の評価」と話す。
　女性の意識改革にも意欲的だ。昨年の女性組合員意識調査では、自分の仕事を「男性に負けていない」と61・3％が回答。しかし自分の昇進・昇格は「今のままでいい」が56・2％という結果に。「賃金格差の実態を当局に突きつけると、このアンケート結果に現れている傾向を当局が指摘する」と三尾さん。「女性のお茶くみも、女性の先輩が若手に求めているケースが多い。こうしたことも組合員に率直に話す」という。

6月は男女同数の交渉団で

　今年4月24日、岐阜県本部は執行委員会で、6月の男女平等統一闘争の行動計画を決めた。5月16日の単組代表者会議は各単組男女1人ずつの参加を要請。6月3日から全単組オルグを行う。また県本部は、知事、市長会長、町村会長、首長、理事長への申し入れも。「単組で男女同数の交渉団が、首長に向かって交渉することが獲得目標」と、坪井副委員長と三尾書記長は強調する。