念願の「水循環基本法」が3月27日に成立!

「水循環基本法」が、第186通常国会に提出され、超党派の議員立法として3月27日に成立した。この法律は、健全な水循環を維持・改善し、日本の経済社会の健全な発展および国民の生活と密接に関わる水の安定向上に寄与することを目的とし、水循環の視点から地球環境の保全を促進するものである。さらに、すべての水を公共性の高い国民共有の貴重な財産であると位置づけ、あわせて、国・地方自治体・事業体・民間企業の連携を求め、8月1日を「水の日」とし、施行日も8月1日としている。

 

外国資本による国内水源地など涵養林(かんようりん)の買収が増加していると推察されるなか、土地に付随する私水と位置づけられている地下水を含め、水の公共性が確認されたことは、機を得たものである。

 

日本の水行政は、水資源・下水道・河川治水が国土交通省、上水道が厚生労働省、工業用水・水力発電が経済産業省、農業用水・集落排水が農林水産省、水質管理・環境保全が環境省、浄化槽と公営企業の制度(経営・会計等)が総務省、国際的な水に関わる貢献や水ビジネスが外務省というように、複数省庁で管轄されている。この法律に基づいて内閣への水循環政策本部が設置され、水循環基本計画が策定され5年ごとに見直されるなど、水行政が総合的かつ一体的に運営されることが期待される。

 

自治労は、2000年11月に「水基本法(仮称)」草案をまとめてから、14年近くの長きにわたり、「水基本法」の制定を求め、取り組みを続けてきた。今後は、水循環基本法の理念を各個別法へ反映していくため、自治労組織内で議論を尽くし、早期に方針を確立することが求められる。さらに、水循環基本計画の策定時には、労働者の意見や上下水道などを利用する側からの声を反映できるよう、取り組みを進める。

 

また、毎年8月1日から7日を「自治労水週間」として全国でさまざまな取り組みを進めているが、今年で30回を迎える「自治労水週間」を、水循環基本法の趣旨を踏まえ、全県本部と連携して産別全体の取り組みとして、より一層積極的に推進する。

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衆議院本会議で成立した