増加する民間委託職場 課題の整理と対応策検討へ会議

自治労公営競技評議会では、全国の公営競技場で年々増加する民間委託職場について、特有の課題に適切に対処していくため、第1回民間雇用職場単組対策会議を開催した。

 

5月22日に東京・自治労本部で開催された会議には包括民間委託されている公営競技場の単組(たんそ)や職場の一部が委託されている単組(たんそ)、あるいは近い将来民間委託が行われる可能性のある単組(たんそ)など、7単組(たんそ)から代表が参加。単組(たんそ)の所属する県本部からも、担当者が出席した。

 

公営競技場の多くは、休日の家族での過ごし方や個人の余暇の使い方など国民のライフスタイルや価値観の変化に伴って来場者と売り上げが減少し続けており、経営状況の改善を目的とした民間委託が全国で進みつつある。

 

公営競技場は言うまでもなく自治体が施行者であり、そこに働く従事員の多くは自治体の直接雇用だった。しかし多くの公営競技場やその職場で民間委託が進行した結果、民間企業に雇用される組合員も増加しつつある。こうした職場の組合では、①公営競技場とその職場の抱える諸課題について自治体と交渉しなければ解決できない場合も多いが直接雇用でないことを理由に自治体が交渉に応じない場合がある、②賃金・労働条件等について理不尽な要求が行われたりより強い引き下げの圧力がかかりやすいなど、特有の課題を抱えている。

 

今回の会議は、今後発生が予想される課題も含め、課題の整理と対応策の検討に向けて、現場の組合員と県本部担当者から現状と取り組みの報告を受けることにしたもの。

 

会議の中では、①勤務のシフトを理由に個人的理由の年休を認めようとしない、②当初保障されるはずだった勤務日数が委託料の問題で反故にされた、③突然レースが中止になった時出勤しているにもかかわらず十分な賃金補償が行われないなど、現場の抱えている課題が数多く報告された。

 

公営競技評議会では会議で出された課題を整理し、対処方針について検討し今後の運動に反映していく。

 

現場で発生している諸問題を報告

現場で発生している諸問題を報告

 

休憩時間にも同業種で情報交換

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