次世代を担う活動家をめざして 公企評政策集学習会が開かれる

公営企業評議会は5月30日~6月1日、徳島市「あわぎんホール」にて政策集学習会を開催し、東海地連、近畿地連、中国地連、四国地連、九州地連から水道、下水道、県公企などの職場の組合員40人が参加した。

 

2012年から東日本、西日本に分けて隔年で開催しているこの学習会では、水道・下水道・エネルギーなど各政策集の説明および危機管理対をはじめとした政策課題や、地方公務員法・地方公営企業法・労働基準法・地公企労法・労安法・労組法などの関連法令の内容と活用の仕方などを学び、再確認する機会を提供することで、次代の公営企業評議会を担う人材を育成することを目的としている。

 

また、講師は、すべて公企評三役および部会長が務め、講演者にとっても、よりわかりやすい発表をするトレーニングの場となっている。参加者は5班に分かれ、クイズを交えた講義のほか、グループ討議や模擬交渉を通して政策的な課題や法律の内容の確認、さらに労働組合活動を通して労働者としての権利を守るための法律の活用について学ぶとともに、地元徳島県企業局労の協力のもと、和田島太陽光発電所や日野谷(水力)発電所など、県企業局の事業を実際に見学することにより理解を深めた。

 

また、グループごとの交流会や機関紙・壁新聞づくりなど課題を通して、参加者同士の連携を密にし、今後につなげていく企画も行った。

 

グループ討議の結果を発表

グループ討議の結果を発表