民主党議員懇赤松会長と意見交換 公営競技職場課題でいっそうの連携強化

自治労公営競技評議会は、6月4日、民主党公営競技政策議員懇談会(以下議員懇)会長を努める赤松広隆衆議院議員(衆議院副議長)など、議員懇役員との意見交換を行った。

 

衆議院副議長公邸で行われた意見交換会には議員懇から赤松衆議院議員のほか江崎孝参議院議員(組織内・議員懇事務局長)、相原久美子参議院議員(組織内・議員懇幹事)が出席、自治労側からは杣谷尚彦副委員長、本田まゆみ公営競技評議会議長ほか公営競技評議会役員など5人が参加した。

 

これまで議員懇の協力を得ながら、交付金制度改革など国の制度にかかわる課題で法律改正など成果を上げてきているが、全国の公営競技事業をめぐる状況は非常に厳しく、昨年もいくつかの自治体で事業の廃止や包括民間委託が行われるなどしている。

 

公営競技評議会では、将来にわたって公営競技職場を維持・発展させるためには、公営競技場の役割を公益事業への売り上げからの資金提供に限定せず直接自治体が公共サービスを提供する場としていくことが必要と考え、地域防災、生涯学習、スポーツ振興、地域福祉などに、公営競技場のインフラや職員の技能を生かしていくことを展望している。

 

そのためには国の制度・政策にかかわる課題も相当明らかになることが予想されるため、民主党公営競技政策議員懇談会との一層の連携強化が求められている。

 

2時間にわたって行われた意見交換の中では、公営競技事業の活性化策や、経営改善に向けた従事員など職員の能力開発・発揮の重要性など、多岐にわたる課題について話し合いが行われた。

 

また、従事員による事業運営方針への提言の積極活用など、人材活用にかかわる先進的な取り組みを行っている競技場について議員懇メンバーによる調査を行い、全国の取り組みの参考にしていくなど、当面の具体的な進め方についても話し合われた。

赤松議員懇会長に公営競技をめぐるり運動の現状と課題を語る本田議長

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公営競技職場の将来に向けて活発な意見交換を行う

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