公営でガス事業を担う3つの単産の組合員が集まり、公営ガス三単産交流集会を開催

自治労公営企業評議会は6月13日、仙台市「東京エレクトロンホール宮城」において、全水道、全国ガスとともに公営ガス三単産交流集会を開催し、公営でガス事業を担う3つの単産から13単組(たんそ)35人(うち自治労は8単組(たんそ)20人)が参加した。公営で営まれているガス事業は全国で27事業。

 

はじめに植村武史全国ガス副委員長が主催者としてあいさつし、これまでとは次元が違う改革であるガスシステム改革について、顧客と担い手である労働者のためになる、またガス事業の健全な発展に資するものとなるよう、この集会で認識を共有化し活発な意見交換の場としたいと述べた。

 

その後、地元仙台市ガス局管理者および仙台市ガス労組(全国ガス)のあいさつに続き、日本ガス協会狭間一郎企画部長が、「ガスシステム改革小委員会の検討状況について」と題した講演を行った。講演の中で狭間企画部長は、ガスシステム改革は、電力システム改革と相まって、市場の垣根を外して供給構造改革を推進するというエネルギー基本計画に基づき、ガスが低廉かつ安定的に供給され、消費者に多様な選択肢が提示されること、そのために①電気等エネルギー間の相互参入やエネルギー以外の事業との連携など、新たなビジネスやサービスの創出②競争の活性化による料金抑制③LNG受け入れ基地やパイプラインなどガス供給インフラの整備④消費者利益の保護と安全の確保および災害対応体制の確保、が目的および留意点とされていると述べた。

 

また、事業者のヒアリングを踏まえた各論点の審議状況と今後の審議予定ついて説明した。これに対し参加者から、ガスシステム改革にともなう公営企業法の改正の動き、災害時の対応体制、料金の規制緩和および新規参入業者の料金設定と既存のガス事業者の規制、将来を見据えた原価の算出要素の提示などについて質疑がなされた。

 

最後に、自治労、全水道、全国ガスそれぞれの代表が活動を報告し、集会を終えた。