地域の街づくり戦略と一体となった持続可能な地方公共サービスの構築を!~総合都市交通局 関西ブロック連絡会 第1回 安心・安全・交通研究会

総合都市交通局・関西ブロック連絡会は、昨年6月に自治労との統合から1年を迎えるにあたり、4月24日~25日の二日間にわたり、兵庫県城崎の地において、関西ブロック連絡会に結集する8単組(たんそ)(名古屋・大阪・京都・神戸・高槻・伊丹・尼崎・徳島)の代表者80人が参加し、これまでの運動の検証と各都市の課題や情報の共有を図る事を目的とした、第1回安全・安心・交通研究会(以下研究会)を開催しました。

 

研究会は、鈴木教宣部員(大阪)の開会挨拶で幕を開け、挨拶の中で鈴木教宣部員は「自治労との統合以降、旧都市交運動を引き継ぐ形で本研究会は開催し、公共交通の現状と将来を考える上で意義深いものがある。私たちの運動が全国に浸透するよう実りある研究会にしていきたい」と述べられました。

 

主催者を代表してあいさつする中山議長

主催者を代表してあいさつする中山議長

 

次に、主催者を代表して関西ブロック連絡会中山議長(都市交評議長)は挨拶の中で「1964年に開催されてから56年ぶりに日本で東京オリンピックの開催が決定しました。1964年の東京オリンピックは、戦後平和の問題と経済復興、経済成長を建てるものでした。しかしながら、未だ克服できない震災の爪痕を残す日本が、どう世界にプレゼンテーションするのか一人の国民として、労働組合の役員として注目していきたい」と述べ、更に集団的自衛権の行使、交通政策基本法について触れ「集団的自衛権の行使をめぐる議論では、行使が過度に科してきた憲法を許す範囲を緩めるだけの行為であるのかどうか。明らかに暴挙である。労働運動の立場で国民の一人として大きな国民的議論に広げていく運動に繋げていくことが大切である。交通政策基本法は、現政権が発足して直ぐに国土交通省に交通基本検討会が設置をされ、中身の濃い議論がされました。これは、私たちの前進である都市交を含めた陸、海、空それぞれの労働組合で構成する交運労協の皆さんと連携をした運動の成果である。交通政策基本法は、交通政策全般の理念と、国と地方公共団体、事業者、国民の責務を唱えた初めての法規である。地域の街づくり戦略と一体となって持続可能な公共サービスをどのように構築していくのかが、私たちに課せられた大きな問題になっていくだろう。本研究会を契機に更なる運動の発展に繋げていきたい」と述べられました。

 

研究会では3つの講座を設け、1日目の第1講座では「年金制度の概要と今後の課題」と題して、大阪府市町村職員組合より山本参与を講師にお招きし、被用者年金の一元化について、主に共済年金が厚生年金と統一されることによる概要説明と課題についてご講演いただきました。

 

各都市からの代表者

各都市からの代表者

第2講座では、「各都市に於ける今日的な情勢について」と題し、各単組からの、事業概要の説明や現在抱えている諸問題と対応策、自治労各県・府本部との連携の報告がされ、情報共有を相互に図りました。

 

2日目の第3講座では、元都市交交通政策調査研究所理事で社会民主党政策審議会横田事務局長を講師にお招きし、「交通政策基本法の概要と今後の課題」と題してご講演いただきました。

 

講演では、民主党・社民党と交運労協が制定をめざした交通基本法の道のりや、2013年11月に成立した交通政策基本法の意義と課題、更には地域に於ける公共交通運動の重要性を訴えられ「労働組合の果たす役割が極めて重要である。現場の声に立脚した改善提案、ニーズのくみ取り、公共交通応援団作りなどの取り組みが必要である。更には、自治労と都市交の組織統合の意義を存在感のあるものにしていくべきだ」と述べられました。

 

また、横田事務局長から「基本法を後ろ盾としてさらに運動を盛り上げ、実を勝ち取っていくうえで、現場の皆さん、地域の皆さんが本気でやる気にならないと」との激励とも言える講演をいただきました。最後に、角田教宣部員(神戸)の閉会の挨拶で2日間わたる研究会の幕を閉じました。

 

【情勢報告者】

無題