雇用保険確保にむけた統一闘争や組織改革などを協議-公営競技評

7月30日、公営競技評議会は第4回単組代表者会議を大阪PLP会館で開催。会議には全国からおよそ50人の単組委員長が出席した。

 

会議の主な課題は、①雇用保険について無保険状態に置かれている組合員の解消に向けた取り組み、②公営競技評運動強化にむけた組織改革など。

 

公営競技事業従事者の雇用保険については、1990年の労働省通知および1995年の厚生省通知により、日雇雇用被保険者ではなく一般被保険者として扱われることになった。しかし、当時に比べて開催日数が激減し、また、場外発売時従事員は開催競技場の雇用となり勤務日数が通算されないため、雇用保険加入に必要な日数を示せず、競輪を中心として無保険状態に置かれる組合員が相当数に上る状態となっている。この状況の解消は、一刻の猶予もない状況だ。

 

また、公営競技評運動強化にむけた組織改革については、より広範な公営競技関連労働者・組合の結集による運動の多様化や業種・職種による専門性を発揮した速やかな方針・政策の策定と実行が、公営競技職場の置かれた危機的な状況突破にむけ喫緊の課題となっている。さらに、地域住民に公共サービスを提供する場としての公営競技施設としての役割など、公営競技職場の活性化と社会的な支持獲得にむけた方策の実現のためには、自治労のスケールメリットと地域で構築されたネットワークの活用などが欠かせない。

 

単組代表者会議では、これらの課題と取り組みのあり方について8月19日に開催される定期総会での議案提起と協議にむけて、それぞれの内容について常任幹事会での検討状況について報告され、質疑が行われた。

会議冒頭本田公営競技評議長は困難な課題への結束した取り組みを呼びかけた

会議冒頭、本田公営競技評議長は困難な課題への結束した取り組みを呼びかけた

提起された諸課題について活発な意見交換が行われた

提起された諸課題について活発な意見交換が行われた