第5回現業組織集会を開催!in熊本~現業組織強化にむけて、現業評結集!~

7月31日~8月2日にかけて、熊本市で第1回全国幹事会、2015年度現業評議会総会、第5回現業組織集会が開催された。今回の第5回現業組織集会には、前回の旭川で行われた現業組織集会から参加人数が約300人増え、47県本部1301人(うち女性が425人)が集まった。

 

2015年度現業評議会総会では、自治労本部・杣谷副委員長、藤本現業評議会議長、熊本県本部・田川委員長、坂井現業評議会議長からあいさつ。また、熊本市を代表して、高田晋副市長が歓迎のあいさつをした。総会では、当面の闘争方針と現業・公企統一闘争推進案、新たな現業評議会役員体制などが確認された。

 

今回の現業組織集会は、今までの職能別の集会ではなく、現業評議会が組織課題にどのように関わっていくかを軸に運営された。

 

31日の全体会では、「現業評議会組織強化に向けて何が必要か」をテーマにパネルディスカッションを行い、コーディネーターには牧野現業局長、パネラーに田島恵一さん(連合中央アドバイザー)、小畑精武さん(元自治労公共サービス民間労組評議会 事務局長)、小池徳博さん(組織拡大オルグ)、北川啓子さん(組織拡大オルグ)を迎え、それぞれの立場から現業組織強化の取り組みの方向性について意見が述べられた。

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全体会のパネラーの皆さん

 

8月1日は、第1~7分科会に分かれ課題ごとに開かれた。

 

第1分科会は「臨時・非常勤等職員の処遇改善と組織化」、第2は「現業労働者の権利行使と組織強化にむけて」、第3は「現業労働者の権利をいかした団体交渉の進め方」、第4は「再任用制度の創設と運用」、第5は「労働安全衛生について」、第6は「経営形態の変更と組織化」、第7は「自治体現業労働者と公職選挙法」の構成で開催された。

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第2分科会の様子

 

8月2日の最終日は、牧野現業局長が「地域防災計画策定について」、その計画への現業職員の参画の必要性を提起し、3単組(たんそ)で策定された地域防災計画について報告が行われた。牧野現業局長からは「地域実情に精通している、地域の顔となっている現業職員は、住民の生命や財産を守る責任を担っていることから、地域防災計画策定には現業職員としての専門性を盛り込む必要がある」と積極的に計画策定段階から関与していくことの重要性が述べられた。単組報告では、清掃、一般現業、学校用務員とぞれぞれの職種から各自治体の地域防災計画にどのように参画しているかなど事例を交えて報告された。