強力な評議会運動へ改革スタート~公営競技評第4回定期総会~

8月19日、自治労公営競技評議会は第4回定期総会を東京・主婦会館プラザエフで開催した。総会には全国から40人の代議員が公営競技関係単組から参加した。

 

今回での総会での主な議題は①雇用保険未加入者解消に向けた取り組み、②評議会運動強化のための組織改革、の2つ。
総会冒頭、自治労本部を代表してあいさつを行った杣谷尚彦副中央執行委員長は戦後69年を迎えた今年の平和をめぐる情勢や公務員給与の総合見直しが全国の賃金水準に与える影響に触れながら、「公営競技職場の置かれた危機的状況は産別全体が一体になって克服すべき課題であり、そのためにも本日の議題である組織改革は極めて重要」と、改革実現に向けた真摯な意見交換と着実な実行を呼びかけた。

 
続いて本田まゆみ公営競技評議会議長が挨拶を行い、昨年議長に就任して以来の1年を振り返りつつ、「事業の廃止や組合の解散など厳しいことが続いたが、今日からは全員の雇用保険確保や組織改革による運動強化に全力で取り組みたい。旧全競労にとどまらず多くの仲間と連携し、業種それぞれの課題にしっかりと対応できる体制を確立したい」と、次年度に向けての決意を語った。

 
また、自治労組織内議員の江崎孝参議院議員(民主党公営競技政策議員懇談会事務局長)は、「公営競技の危機的な状況については自治体の身勝手さや努力不足を感じることも多い。雇用保険など制度のはざまで多くの人が泣いており、これは国や自治体が努力して正していかなければならない問題だ」として、議員懇談会として積極的に取り組んでいきたい考えを語った。

 
協議事項については城田文子事務局長が提起を行い、質疑応答ののち、雇用保険にかかわる取り組みについては来年3月を目途に統一闘争実施を想定し、それに向けた学習活動や地域での取り組みを開始していくことが確認された。また、組織改革については公営競技評議会内にプロジェクトチームを設置し、課題の抽出と方策の策定作業にあたることを確認。プロジェクトメンバーとして、黒田宏之公営競技評副議長がチームリーダーを、石井英子幹事、鹿毛理恵幹事が委員を務めることが、合わせて確認された。

 
雇用保険については、現在一般被保険者になるべき対象とされている従事員の多くが開催日数の減少により適用基準を満たせなくなっている一方、日雇い雇用保険についても労働省通知により対象外とされている。そのため無保険状態に置かれている組合員が競輪業界を中心に多数存在している。施行者・自治体が勤務日数を場外発売も含めて積算する措置を取ることでこうした現状を解消していくことが可能になるため、全国の現場から施行者に対して具体的な運動と交渉を行うことで行動を促していくとともに、国に対しても制度の不備を指摘し改善を働きかけていくことを計画している。

 
また、評議会運動強化のための組織改革については、公営競技関係職場の将来を切り拓くためには、①自治労のスケールメリットと地域のネットワークをしっかりと活用していくこと、②幅広い結集によって運動の幅や枠組みを拡大していくことが必須であるという観点から、自治労の評議会運動としての明確な位置づけや、速やかな方針策定や取り組みの実施を可能にする組織に改革していこうというもの。
評議会執行部としては、それぞれの検討作業と実施にあたり丁寧な議論を積み重ねていくことが欠かせないと考えており、作業の進行状況に合わせながら適宜意見交換の場を設けていく予定。

組織改革の取り組みなど議案を提起する城田事務局長

組織改革の取り組みなど議案を提起する城田事務局長

組織改革PTのリーダーを務める黒田副議長、メンバーの鹿毛幹事(中央)、石井幹事(奥).

組織改革PTのリーダーを務める黒田副議長、メンバーの鹿毛幹事(中央)、石井幹事(奥).

公営競技事業従事者にかかわる雇用保険制度改正の必要性を指摘する江崎孝(えさきたかし)参議院議員(民主党公営競技政策議員懇談会事務局長).

公営競技事業従事者にかかわる雇用保険制度改正の必要性を指摘する江崎孝(えさきたかし)参議院議員(民主党公営競技政策議員懇談会事務局長)

団結ガンバローで本田議長を先頭に闘いぬく決意を固める

団結ガンバローで本田議長を先頭に闘いぬく決意を固める