2014現業・公企統一闘争 自治労大阪府本部総決起集会 ―現場力回復闘争と位置づけ「公共サービス基本法」の基本理念の実現をめざす―

 大阪府本部は、15日、大阪市内で「2014現業・公企統一闘争10・15府本部総決起集会」を開き、2014現業・公企統一闘争を「自治体現場力回復闘争」として位置づけ、安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的、かつ適正に実施するという「公共サービス基本法」の基本理念の実現をめざしたたかいを進めることを確認した。

 集会では、自治体と住民の接点である「現場」が自治体サービスの最前線であり、「現場力」の回復が住民サービスの充実につながるという考えのもと、広がりを持った運動への転換を展望しながら運動を展開していくことも合わせて確認された。

 

現業労働者は、自治労調査(2012年6月第11回組織基本調査)では9万4,323人となり、自治労調査開始以来はじめて10万人を下回った。総務省はこの間、現業職場の民間委託を推進し、さらには、自治体に対し、「技能労務職員の採用にあたっては、真に正規職員でなければ対応できないものであるか等について、十分検討されたい」と通知し、事実上の現業職員の新規採用抑制を自治体当局に強いてきた。そして、東日本大震災における対応、支援体制が不十分であったにもかかわらず、この強行姿勢を崩していない。2005年以降進めてきた「集中改革プラン」が自治体にもたらした影響は大きく、各自治体では、現業労働者の削減が顕著に表れており、緊急時に対応しきれない実態だ。

 

このような状況に対し、石子府本部委員長は「緊急時に対応できない事態は何としても回避したい。さまざまな方面からの公共サービスをつぶす動きに対し断固として立ち向かわないといけない」と強く訴えた。

 

府本部は、自治体と住民の接点である「現場」が自治体サービスの最前線と再認識し、「現場力」の回復が住民サービスの充実につながるという考えのもと、引き続き、統一闘争のあり方の検討を進めるとしている。

 

あいさつをする高木副委員長

oosakaDSC_0097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

oosakaDSC_0124