従事員の権利と立場明確に 雇用保険確保へブロック会議

11月5日と6日、自治労公営競技評議会は全競労部会ブロック会議を九州地域(5日)および関西地域(6日)で開催した。会議にはそれぞれの地域の公営競技場で働く従事員の組合役員が参加、当面する取り組みについて意見交換を行った。両会議には自治労本部から鬼木組織対策局長、本田特別中央執行委員(公営競技評議会議長)が出席。また関西ブロック会議には、雇用保険の取り組みにかかわる助言者として西岡東京職安労組副委員長が出席した。

 

今回の主なテーマは①雇用保険について無保険状態に置かれた従事員の雇用保険確保の取り組み、②より効率的で強力な公営競技評運動確立に向けた組織改革、の2点。

雇用保険確保については現在、一般被保険者としての加入の前提となる勤務日数積算のため事業所での事務委託方式導入実現に向け、自治労公営競技評議会では来年3月をヤマ場とした統一闘争を計画。あわせてこの取り組みに向けた学習資料を作成している。

また組織改革については、自治労のスケールメリットと地域のネットワークを十分に活用する体制の確立と、業種や職種にかかわる課題を専門的に議論し速やかな方針確立と運動実施を目指し、評議会内にプロジェクトを設置。10月に第1回の検討会を開催している。

 

これらをめぐる意見交換では「雇用保険確保は長年の課題であり確実に進めていくために組合員一人一人の理解を深めることが極めて重要だ」「同じ業種でも経営状態などが極端に違うためそれぞれの状況の課題について議論できる仕組みが必要」などの意見が出された。

今後、11月10日には関東地域で同様の会議を開催、公営競技職場をめぐる課題と取り組みについて議論を深める予定。

 

①取り組みの進め方について参加者から多くの意見が出された

取り組みの進め方について参加者から多くの意見が出された

②本部挨拶を行う鬼木組織対策局長
本部挨拶を行う鬼木組織対策局長