介護保険法改正に関する要請行動と街頭行動を実施

 

自治労社会福祉評議会は9月26日、厚生労働省に対して、介護保険法改正に関わる要請行動を行った。要請の中では、とりわけ、要支援者への通所介護・訪問介護が市町村事業の移行に際しての、各市町村に示すガイドライン案について、サービスの提供と質がしっかりと確保されるものにするように求めた。介護の現場で働くヘルパーやケアマネジャー、介護施設で働く職員が現場からの懸念を伝え、意見交換を行った。

 

意見交換の様子 P1040116
意見交換の様子

 

また、同日夕方には、東京・巣鴨地蔵通り商店街にて、介護保険法改正の問題点を訴えるために街頭行動を行った。商店街の通行者に、国会で成立した介護保険法改正の問題点、介護予防サービスの地域間格差の拡大の恐れなどについて周知し、250枚のチラシを配布した。