障害労働者全国連絡会(全国障労連) 第34回総会を開催

自治労社会福祉評議会は、障害を持った組合員の横断組織である、障害労働者全国連絡会(全国障労連)の第34回総会を、11月7~8日の日程で東京・有明にて開催した。
26県から107人が集い、2015年度の取り組み課題と運動方針を共有し、「障害者権利条約の批准と障害者差別解消法と今後の課題」に関する記念講演を受けた。
記念講演を行っていただいた尾上浩二さん DSCN3655
記念講演をする尾上浩二さん

 

3つのテーマで分科会

2日目は、参加者は肢体・内部、聴覚、視覚という3つの障害の視点でテーマに分かれ、職場の状況と障害者が働くために必要な合理的配慮について討議した。
討議を通じて、肢体不自由の関係では「身体の障害によって職場の問題が生じることが多く、たとえば、雪が多くて大変だとか、過疎で交通機関がないといった問題、建物自体が古いため、バリアフリーが進まないという問題がある」などの報告があった。
視覚障害者の職場における課題からは「事務処理の応援がほしい。また障害への理解に対する人的サポートが必要である。応援については音声読み上げソフトが入っているものの、最近はPDFやパワーポイントを使ったデータが多いため、音声ソフトが対応できないという問題がある」などの報告があった。
聴覚障害者の分科会からは、「聴覚障害でも全く聞こえない方と難聴の方と差が個々にあり、職場でたとえば、電話以外のコミュニケーションについては問題がないと周辺職員が認識を持っているため、かえってコミュニケーションが欠落したり、不十分な点が出てしまいストレスがたまる方もいる」という、例もあげられた。

本総会を通じて参加者からあげられた事例や課題について、今後の取り組みに反映していけるよう障労連運動として進めていく。