【県職共闘】 農林水産省へ要請行動

 

県職共闘・農業普及評議会は、12月5日15時から、農水省へ「2015年度政府予算編成」第二次要請行動を行った。

自治労から、杣谷副委員長と県職共闘・農業普及評議会 須之内議長他9人の幹事にて交渉に臨み、農水省は皆川芳嗣事務次官が対応した。

 

自治労から「農林水産の再興と、多様な担い手を維持・育成するために必要な財源を確保すること。環境支払い(環境にやさしい取り組みに対する直接所得補償)の予算を拡大すること。また、東日本大震災被災農家および地域に対し、地域の人たちの意見を踏まえて復興支援を行うこと。技術開発(研究)及び普及に対する財源を確保すること。」等を要請した。特に、規制改革会議、財政審等による極端な農政改革論議に抗して必要な財源を確保するよう求めた。

これを受け、皆川事務次官から「与党の考え方に規制される面はあるが、極端な議論の対立を避け、農家が農村に住み続けられる政策を進めたい。」と要請内容の取り組みに対する一定の理解を得て、要請を終えた。

 

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