組織改革の素案まとまる 公営競技評単代・県本担当会議

1月21日、自治労公営競技評議会単組代表者・県本部担当者会議が大阪市内で開催された。会議には22県本部から56人が出席し、今年度の主要な取り組みである公営競技評議会の組織改革や、雇用保険についての無保険状態を解消する取り組みについて協議した。

 

強力な評議会運動のための組織改革を

鬼木自治労本部組織対策局長と本田公営競技評議長のあいさつののち、組織改革について黒田公営競技評副議長がその概要について提起をおこなった。提起の中で黒田副議長は「直面している課題を乗り越えていくためには80万自治労の力を十分に発揮できる強力な評議会運動が必要。そのための組織改革であることを十分に理解していただくためにも丁寧な議論を行い、またその作業を通じてより実効性のある改革案にしていきたい」とし、今後の議論で今回の素案を全体で練り上げていく決意を語った。

雇用保険関係については、城田公営競技評事務局長が昨年来数度にわたる厚生労働省との意見交換や民主党公営競技政策議員懇談会との協議内容と取り組みの現状について報告したうえで、継続雇用労働者として当然である雇用保険への一般被保険者としての加入を今度こそ実現するため、評議会全体で学習活動や春闘要求行動に取り組むよう呼びかけた。この課題に関連しては、助言者として東京職安労組の西岡副委員長が会議に出席し、制度や運用にかかわる質問などに専門の立場から回答をした。

組織改革については、2002年に行われた全競労と自治労の組織統合の経緯もあり、公営競技評運動が十分に自治労運動に根差した形になっておらず、地域での連携の不十分さやそれによる単組(たんそ)の運動の厚みの不足が課題になっている。また、雇用保険については、かつて日雇雇用保険の対象から従事員が除外されたのち、一般被保険者となるための勤務日数通算の手立てが十分に行われておらず、競輪を中心に無保険状態に置かれた従事員が多数に上る現状の解消が喫緊の課題となっている。

 

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参加者からは「組織改革は私たち自身を守るために必要であり、困難を伴う作業には違いないが強い決意をもって実行していこう」「職種ごとに専門的な議論を行う部会設置は賛成。現場の意見を一層反映できる仕組みを」「全国幹事の選出方法や集会のあり方など十分な検討を」「雇用保険加入のための勤務日数通算の方法は具体的にどのようなものを検討しているのか」など、多くの意見や質問が出された。

自治労公営競技評議会では、2月17日~18日にかけて名古屋で開催する第9回全国研究交流集会で、これらの課題についてさらに議論を深めることにしている。