【公営競技評議会】研究交流集会 組織改革のありかたを議論

2月17~18日、愛知県名古屋市で自治労公営競技評議会第9回全国研究交流集会が開催された。今回の集会の主なテーマは公営競技評議会運動の強化を目的とした組織改革と、組織改革を通じて取り組みを強化する雇用保険の確保と民間雇用職場への対応。集会には全国からおよそ200人が参加した。

初日全体集会は、勝島一博自治労本部総合組織局長、本田まゆみ公営競技評議長のあいさつののち、黒田宏之公営競技副議長(組織改革PTリーダー)が今回の組織改革素案の概要について講演。これまでの単組代表者会議に代わる全国幹事会の設置や業種など専門性による部会の設置など、単組(たんそ)・県本部・本部の連携強化による自治労のネットワークの活用や、状況への速やかな対応を可能にする組織の在り方について、現在の検討状況について説明した。

 

パネルディスカッションで活発な意見交換

続いて、「地域・自治体での公営競技職場の価値を高める-公営競技場の新たな役割を実現する運動の形-」をテーマにパネルディスカッションを実施。コーディネーターを森下茂栃木県本部副委員長・元自治労本部現業局長が務め、パネリストとして勝島一博自治労本部総合組織局長、本田まゆみ公営競技評議会議長、黒田 宏之公営競技評議会副議長・改革PTリーダー、徳永佳紀徳島県本部書記次長が参加した。冒頭コーディネーターの森下栃木県本部副委員長が、自治労本部現業局長時代に取り組んだ「職の確立」「新たな技能職」の取り組みを紹介。自らの仕事を社会の要請にこたえる形で改革し質を高めていくことで職場の存続の危機を乗り越えようとする運動について説明しながら、公営競技職場も同様の取り組みを必要とする時期を迎えているのではないかと提起。パネリストからはそれぞれ現場での取り組みの経験から、現在公営競技職場の直面している課題に正面から取り組んでいくためには、公共サービス関連職場の連携や地域住民との連携など、これまでにない枠組みでの取り組みの必要性と、それを可能にする自治労運動としての評議会運動確立の必要性が語られた。

①パネルで現場からの教訓を語る徳永徳島県本部書記次長

パネルで現場の教訓を語る徳永徳島県本部書記次長

 

集会参加者からは「必要な改革だが拙速は避け必要な見直しができる進め方を」「単組(たんそ)と県本部が十分に連携できるよう本部の協力を」「必要な議論が十分にできる場の設置の工夫を」などの意見が出された。

集会2日目午前は「組織改革」「雇用保険確保の取り組み」「民間雇用職場」などテーマ別の分科会、午後は競輪・競艇など業種別の分科会が開催され、議論が行われた。

集会の詳細については公営競技表新聞「研究交流集会特集号」で報告される。新聞は3月中旬を目途に各県本部から全国の単組(たんそ)に送付される予定。

 

③業種別分科会では現場の課題をグループで議論

業種別分科会では現場の課題をグループで議論

全体会後の夕食交流会では参加者全体で懇親を深める
全体会後の夕食交流会では参加者全体で懇親を深める