県職共闘 全国職業訓練協議会(職訓協)が厚生労働省に予算要請を行う

3月6日(金)職訓協は、厚労省に政府予算第二次予算要請行動を16人で行った。

厚労省の対応は、能力開発課 藤枝課長はじめ7人。

 

<要請内容要旨>

(1) 東日本大震災からの復興における職業能力開発行政の役割の重要性を鑑み、被災した地方自治体からの要望に対し、早急かつ柔軟に対応すること。

(2) 社会問題化している、ものづくり分野における労働者不足に対応するため、公共職業訓練に必要な予算措置を行うこと。
(3) 「ジョブ・カード制度」については、訓練生および求職者にとって、有意義な制度とすること。
 
 上記内容を記載した要請書を手交し、要請内容の回答と、お互いの意見交換を1時間という時間制限のなか行った。来る7月にも例年通り、要請行動をし、国の実情と方向性を確認することとしている。

厚労省(手前)より説明を受ける職訓協の代表者たち

厚労省(手前)より説明を受ける職訓協の代表者たち

夏井議長(左)より要請書を受け取る厚労省能力開発課長

夏井議長(左)より要請書を受け取る厚労省能力開発課長