■第47回全国清掃集会 暮らしと環境を守る「新たな技能職」をめざして

5月9日から11日にかけて第47回全国清掃集会が宮城県仙台市で開催された。集会には全国の清掃職場で地域の廃棄物対策や資源循環など、環境問題に携わる現場担当職員420人が参加した。
 
 

 初日全体集会冒頭、澤田陽子中央本部副執行委員長が挨拶を行った。東日本大震災の被害を乗りこえ復興に全力を尽くしている宮城県民、仙台市民に敬意を表したうえで、「橋 下に続いて労組つぶしを行おうとする首長が各地で動きを見せ、また国家公務員に対して行われた7.8%の給与削減を地方公務員に対しても行うよう、国からの要請が行われるなど公共サービス職場に働く者に対する圧力が続いている」と取り巻く状況の厳しさを指摘。この流れを断ち切り 、公共サービスを守るためにも7月の参議院選挙に向け、総力を挙げなければならない、と自治労本部としての決意を語った。続いて清掃部会を代表して久美田博幸現業評副議長が挨拶、地域の廃棄物問題だけでなく災害時に地域住民の暮らしを守る現場力の発揮などが求められており、地域住民のニーズを的確に把握しそれに応えていく方策を探る場にこの集会をしていきたい、と述べた。地元からは藤本章仙台市副市長、佐々木安夫宮城県本部委員長が歓迎のあいさつを行った。
 
 
 続いて、藤本初雄自治労本部現業局長が基調提起を行った。そのなかで藤本局長は「われわれの最大の目的は公共サービスをどうしていくのか、市民にどう応えるかであり、そのためには臨時・非常勤の仲間と連携しながら、産別闘争としてしっかり取り組んでいく必要がある」とし、めざす運動を地域で実現していくため選挙闘争にとりくもう、と呼びかけた。その後山下晃充清掃部会長が「課題ごとの対処について」として、廃棄物や環境をめぐる諸課題について、取り組みの方向性についてそれぞれ提起した。
 
 
 
 続いて初日全体集会のメインであるパネルディスカッション「東日本大震災を振り返って~現場は何をするべきか~」が行われた。コーディネーターを武内宏之石巻NEWSee館長が務め、パネリストとして堀川嘉隆石巻地区広域行政事務組合労組委員長、佐藤成徳仙台市職員労働組合現業労委員長、田村滋清掃部会幹事(新潟県本部)が参加した。それぞれ3.11当日の自分自身の動きやまちの状況を振り返りながら、災害時や復興にさいして自治体の現場力が発揮されることの重要性と、今後再び大規模災害が発生した際に現場力が十分に発揮されるための仕組みや現場力そのものの充実の必要性について、議論を深めた。
 
s-【10日分科会】
 
2日目には分科会が行われ、①「質の高い公共サービスとは~住民ニーズの反映された働き方を考える~」、②「災害時に現場力を発揮するために」、③「清掃労働者の自治労への総結集『一部事務組合・公共民間労組』」、④「フィールドワーク(被災地における復興の現状)」の4つのテーマを設定し、それぞれ本部からの提起や取り組み報告を行いながら、地域住民を支える仕事のあり方とそれを実現する方策をグループワークを通じて探った。
 
s-【11日全体会】
 
 最終日には「65歳まで続けられる働き方とは」をテーマにパネルディスカッションを実施。藤本初雄現業局長がコーディネーターを務め、パネリストとして三浦匡史さいたまNPOセンター理事、浅野康敏現業評人事・給与制度検討委員会委員、山本修哉清掃部会幹事、松田直史清掃部会幹事が参加した。パネルでは現業評で取り組みを進めている「新たな技能職」の地域及び自治体組織の中で果たす役割について改めてその概念を確認しながら、その役割を果たすために必要な人事制度や業務に即した給与のあり方について、「現業評人事・給与制度検討委員会」の提言を中心に議論を深めた。自治労現業評議会では地域政策情報を自治体政策に反映する現場担当職員として「新たな技能職」の確立をめざし、現在「現業アクションプラン」の策定と実施の取り組みを進めている。また「新たな技能職」が力を発揮するための人事・給与のあり方について検討するため「現業評人事・給与制度検討委員会」を設置、今回はその提言の初披露となった。
  
 
 今回の仙台での第47回全国清掃集会を始まりとして、自治労現業評議会では5月17~19日に福島県福島市で第16回一般現業全国集会、8月1~3日に岩手県花巻市で第53回全国学校集会の開催をそれぞれ予定している。地域住民の生命・財産・暮らしを守るという自治体の最大の役割を現場からどう実現していくのか、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた東北の各地域で集会を開催していくことで、実際の経験などから深く学んでいくことを目的としている。