県職共闘 全国労政・労委連絡会(労政連)が厚生労働省に要請行動を行う

 

 

労政連は、3月16日厚労省に政府予算第二次要請行動を行った。

都道府県の労政事務所、労働事務所、労働センター等で実施されている、労働相談、労働法の普及、ハラスメント防止、労働組合基礎調査等の事業について、来年度の事業や予算の見込みを問い、意見交換を行った。

厚労省からは、大臣官房地方課、労働紛争処理業務室、統計情報部、労働基準局労働条件政策課、労使関係参事官室等の職員が対応した。

これから社会人になる若者へのワークルール普及や、パワーハラスメント対策など、喫緊の課題も多く、意見交換として予定されていた1時間半はすぐに終了した。

 

<要請内容要旨>

(1) 労働教育は、厚労省(地方労働局)と都道府県の労働行政とが有機的に連携して事業を実施し、先進的な都道府県の労働教育のノウハウを有効活用すること。また、厚労省から文部科学省への働きかけにより、都道府県による高校・大学への労働教育も、一層推進すること。

(2) 労働者の健康を無視した長時間労働の強要や、パワーハラスメントなどの暴力的強制をするような“ブラック企業”が社会問題化している。このような状況をふまえ、地方労働局と都道府県との連携をはかりつつ、適切な施策を講じること。

(3) 労働相談・労使関係の調整、労働教育を積極的に実施する都道府県への財政支援とともに、講師派遣・国委託事業化、パンフレット等の無料配布など、支援の拡充をはかること。

近年相談数が急増しているハラスメント対策や、解雇・退職勧奨などの紛争防止につながる事業を、都道府県等と連携して実施すること。

(4) 地方労働局の個別労働紛争について、全国的な分析を継続すること。また、都道府県(知事部局・労働委員会)の制度や労働審判制など、紛争解決システムの実態について、横断的な分析を事業化すること。

厚労省に対して要請書を手交する松井議長(左)

厚労省に対して要請書を手交する松井議長(左)

厚労省(右側)の説明を受ける労政連幹事(左)

厚労省(右側)の説明を受ける労政連幹事(左)