有期契約職員250人が無期契約へ転換 日本モーターボート競走会労組が合意

競艇で審判など競技運営にあたる職員の組合である日本モーターボート競走会労組(黒田宏之委員長)は、これまで有期雇用契約だったおよそ250人に上る嘱託職員について、この4月から無期雇用契約に転換することを会社側と合意した。
 一般財団法人モーターボート競走会は以前から、競艇の競技運営にかかわる補助的業務についてパートやアルバイトといった雇用形態で対応してきた。しかしこの「補助的業務」にはレスキューなど競技の安全や選手の生命にもかかわる業務も含まれるため、競走会労組としてはより安定的な雇用形態であるべきとして、会社側と交渉し嘱託職員化を進めてきた。
 今回無期雇用契約に転換された嘱託職員は「臨時雇員」の建前だったが、勤務実態は何年にもわたり契約を繰り返す「継続雇用」であり、今回の成果はこの実態を背景とした交渉で獲得したもの。
 労働契約法の改正による有期契約労働者を無期契約労働者とする義務化は最速で2018年4月からだが、競走会労組は昨年10月の交渉から早急な実現を要求。結果、3月11日、3年間前倒しする形での実施について、日本モーターボート競走会労務担当の潮田政明常務理事から承諾の回答が行われた。
 あわせて今回の交渉では、定期昇給(人事考課制度により昇給なしの場合あり)として日額あたり100円とは別に、日額一律70円のベースアップを実現し、非正規労働者の待遇改善を勝ち取っている。
 公営競技職場ではこのほか、自治体に雇用される従事員が実質的には「継続雇用」の勤務実態でありながら「一時的・臨時的雇用」という建前から雇用保険に加入することができないなど、不利益を被る状態に置かれているため、自治労ではこの状態の解消を喫緊の課題として取り組みを進めている。