■第47回県職現業全国集会 これからの県職現業職員のあり方とは

5月31日~6月2日、TKP市ヶ谷で第47回県職現業全国集会を開催し、33県本部81人の県職現業職員が参加した。
初日の全体集会では、中央本部石上総合組織局長が7.8%の給与削減問題について、「交付税の削減は特に都道府県に対する影響が大きい。県職中心に交渉が進んでいるので、引き続き前進単組の取り組みを全国に広げていく取り組みをしていきたい」とあいさつ。現業評議会黒岩副議長のあいさつに続き、藤本現業局長が集会基調提起を、中島部会長が部会の課題と対処について提起した。

 パネルディスカッションでは、「各都道府県の役割、県の現業職員の役割」をテーマに菅原敏夫地方自治総合研究所研究員がコーディネーターを務め、パネリストには香川大学の三野靖教授、愛知大学の今里佳奈子教授、現業評議会藤本初雄現業局長、中島信哉県職現業部会長が登壇した。
それぞれ都道府県・県職員の役割について意見交換を行い、働き方についてあらためて考えた。その中で「県職員は職種が多様で専門的であり、市町村の役割とはまた違った連携の難しさがある。それを解決し、地域の声を反映させられるよう行政計画に県職員が関わることが重要だ」と呼びかけた。

s-2日目

2日目は3つの分科会に分かれ、第1分科会「職場再活性化からアクションプランへ」、第2分科会「災害時・平常時の広域自治体としての役割」、第3分科会「県職現業の組織化にむけて」のテーマで、それぞれグループワークを通じて意見交換をし、今後の課題や方策を探った。

s-最終日

最終日には「定年延長にむけた働き方とは」をテーマにパネルディスカッションを行った。コーディネーターを藤本現業局長が務め、パネリストとして三野教授、瀧本剛現業評人事・給与制度等検討委員、中塚広之県職現業部会幹事が登壇した。
現業評議会では、地域政策情報を自治体政策に反映する現場担当職員として『新たな技能職』の確立をめざしている。瀧本委員が現業労働者が定年延長後も働きがいのある仕事をするための人事・給与制度のあり方をまとめた、「現業評人事・給与制度等検討委員会提言」を説明し、これをもとに議論を進めた。

現在の働き方、指定管理者制度の責任問題、研修制度などの話が展開していくなかで、三野教授は、「現業職員が行政で責任を持って働くことが今、再評価されている。民間では公権力の行使はできない。公共性確保のため、総合的な技能職を展望すれば法律・規則の学習は必要。自分の意識改革は自分でやるしかない。評価や研修には抵抗があるかもしれないが、自分を高めるために提言していってもらいたい」と現業職員の働き方改革の重要性を述べた。藤本局長は、「県職現業は市町村と県とのインターフェイスにもなりうる。働きがいを持つためにも自分のスキルを上げるためにも研修は必要。

今後も集会等で意見を聞き、提言の質を高めて完成版としたい」とまとめた。