公企評政策集学習会を開催

6月26日~28日,新潟市・東映ホテルにて公企評政策集学習会を開催し,18県本部から水道,下水道,県公企などの職場の組合員34人(男性32人,女性2人)が参加した。

今年で4回目になるこの学習会では,公企評三役および部会長が講師を務め、水道・下水道・エネルギーなど公企評が作成した各政策集の説明および危機管理対策をはじめとした政策課題や,地方公務員法・地方公営企業法・労働基準法・地公企労法・労安法・労組法などの関連法令の内容と活用の仕方などを学び,再確認する機会を提供することで,次代の公営企業評議会を担う人材を育成することを目的としている。

参加者は5班に分かれ,クイズを交えた講義のほか,グループ討議や模擬交渉を通して政策的な課題や法律の内容確認,さらに労働組合活動を通して労働者の権利を守るための法律の活用について学んだ。

第2日目は,地元新潟市職労、新発田市職労の協力のもと,新発田市風力発電施設や信濃川浄水場などの施設を実際に見学することにより理解を深めた。

また,グループ毎の交流会や機関紙・壁新聞づくりなど課題を通して参加者同士の連携を密にし,今後の活動につなげていく企画も行った。