組織改革全容、固まる 公営競技評単代・県本担当役員会議

 6月30日、自治労公営競技評議会単組代表者・県本部担当役員会議が大阪PLP会館で開催された。会議には23県本部から73人が出席し、昨年8月の第4回定期総会で確立された「公営競技評議会組織改革」や、雇用保険確保の取り組みについて協議した。

組織改革等の議案を提起する城田事務局長

組織改革等の議案を提起する城田事務局長

 本田公営競技評議長のあいさつののち、組織改革について城田事務局長が改革の必要性と具体的な改革内容について提起をおこなった。提起の中で城田事務局長は「全競労が自治労に統合した2002年に約17,000人いた組合員は、1/4以下の4,000人を切るまでに減少をしている。さらに廃場や民間委託などの重い課題が待ったなしで押し寄せている。乗り越えていくためには本部・県本部・単組(たんそ)が連携するとともに、業種別、雇用形態別の部会を設置し運動を速やかに行える仕組みを確立することが必要だ。より強力な運動ができる組織改革を作りあげよう」と決意を語った

 雇用保険確保については、城田事務局長が昨年の赤松民主党公営競技議員懇代表への要請から始まり、8回にわたる厚生労働省との意見交換や川崎市への職員派遣の実態にかかわるヒアリングについて等取り組みの現状について報告した。その上で継続雇用労働者として当然の権利である雇用保険が無保険の状態に放置されている現状を今度こそ解消するために、評議会全体で引き続き取り組むよう呼びかけた。
 

各県本部からも多数が参加し、組織改革等の議論を行った

各県本部からも多数が参加し、組織改革等の議論を行った

参加者からは「県本部や地連によっては、公営競技評関係単組が1つしかない。地域の枠組みによる会議を合同で開催できるよう協力を」「職種別の部会について、単組(たんそ)の意見を一層反映できる仕組みを」「ブロック会議のような現場の意見を尊重した地連会議実施を」「雇用保険について、資格要件も含めて施行者は前向きだ。厚労省交渉の情報を可能な限り共有してほしい」など、多くの意見や質問が出された。
 単組代表者会議での議論を踏まえ、これらの課題について単組(たんそ)・県本部に持ち帰り議論を深めた上で、8月23日に石川・金沢市で開催する公営競技評第5回定期総会で決定、取り組みを実施していく。