健全な水循環とライフラインとしての上下水道事業の強化を求め、公営企業評議会が厚生労働省、国土交通省に要請

公営企業評議会は7月14日、厚生労働省健康局水道課および国土交通省下水道部に対し、2016年度政府予算編成について要請行動を行った。

両省の要請行動では冒頭、水道・下水道各部会長が、両省より後援をうけた第31回自治労水週間のポスターを手渡した。

 

厚生労働省

厚生労働省では、主に水道部会の幹事らが、東日本大震災被災からの復旧・広域訓練や耐震化対策への支援、上水道と簡易水道統合期限後の簡易水道・統合水道への支援、水安全計画の策定、水循環基本計画による健全な水循環への取り組み、6月に閣議決定された骨太方針で示された公共サービスの産業化の水道事業への影響、広域化・官民連携と経営の技術の継承・人材確保など要請し、人口減少時代における安定した経営基盤と良質な公共サービスの提供について意見交換を行った。

 

国土交通省

さらに国土交通省では、主に下水道部会の幹事らが、2016年度予算の特徴事項と事業推進中の各既存事業やライフラインとしての下水道(汚水処理)サービスへの予想される効果について質し、重大災害被災における復旧支援期限の延長、災害策要綱の改善、応援自治体における人材確保への予算措置の継続、汚水処理未整備区域の早期整備や合流式緊急改善対策事業などの予算措置の継続、地方公営企業法は原則全部適用とするよう方針の明確化と指標の作成、また下水道法改正に関わる課題について要請した。

国交省に水週間ポスターを渡す石川下水道部会長

国交省に水週間ポスターを渡す石川下水道部会長