■愛知・一宮競輪場存続を求める署名、15万筆超を市長に提出

8月8日、一宮競輪労働組合は関係団体とともに一宮市長に対する一宮競輪場存続を求める要請行動を行い、これまでに集められた署名15万1560筆を提出した。この署名は6月に突然行われた一宮市長による「一宮競輪場廃場」表明に反対して取り組まれたもので、一宮市内をはじめ自治労としても全国署名に取り組んだ。

 競輪場存続を求める要請行動には一宮競輪労働組合をはじめ、自治労愛知県本部、連合愛知、日本競輪選手会愛知県支部、一宮競輪場売店組合、一宮市議会いちのみや民主クラブなどから代表者が出席、持参した15万筆超に上る署名を手渡すとともに、競輪場存続の意義とそこに働く者の思いを一宮市長に直接伝えた。

s-②市長要請に先立って記者会見を行った

一宮競輪労組の滝和枝委員長は市長に対して、「24年度のあり方検討会の合理化提案を受けて以来、100名を超える仲間が場を残すために希望離職を受け入れ、また残った者は賃金の引き下げにも応じてきた。
それから2か月もたたない中での競輪事業廃止の表明は詐欺のようなもので到底許せない」と市長の姿勢を厳しく指摘するとともに経営改善に向けた一層の取り組みを要請、「市長自らが我々の前で説明すると同時に存続を求める多くの人々の声を受け止めて再考していただきたい」と強く求めた。また、自治労愛知県本部清水貞夫中央執行委員長(連合愛知副会長)は「非常に不誠実な対応の中で競輪場で働く者の雇用を失わせようとしており労働組合として認められない。また、どんな事業も収益を上げることを考えなければならないのにこれまで経費のカットだけを行っており、従事員をはじめとし関係者が来場者を増やそうと努力しているのとは正反対の姿勢だ。
これは行政の不作為であり、市民への背任行為ともいえる」と指摘、「施行者として場に働く者と一致団結して売上向上への努力をしていただきたい」と場の存続と発展に向けた当局としての努力を強く求めた。
日本競輪選手会愛知県支部、一宮競輪場売店組合の代表者も、それぞれの立場から場の存続に向けた取り組みを要請した。

 市長はこれに対して今回の「廃場表明」の背景にある一宮および全国の競輪場の収支状況や自らの経営改善に向けた就任以来の取り組みについて説明しながら、「不確実な可能性に賭けて市の財政に負担をかけることはできない。
何とかなるうちに決断するのが最善であると考えた」と説明。
そのうえで「これからも話し合いをする機会は当然あろうかと思うのでその中でさらに説明をしていきたい」と、引き続き協議を行っていくことを表明した。

 一宮競輪労働組合および関係団体側は、当局の誠実な対応を強く求め、引き続きの協議を改めて要請し、行動を終了した。
s-③8月8日までに15万筆を超える署名が集まった