自治労2013現業・公企統一闘争にむけ、「自治体現場力と公共サービスを考える集会」を開催

2013現業・公企統一闘争の一環として、10月11日、東京・TKP市ヶ谷カンファレンスセンターに現業・公企労働者を中心に約380人の組合員が結集し、「自治体現場力と公共サービスを考える集会」を開催した。

集会では、冒頭、杣谷副委員長が闘争本部長としてあいさつし、あらためて全国すべての職場で要求書を提出し、交渉を積み重ねることを強調した。続いて川本書記長が副闘争本部長として基調提起を行い、2013現業・公企統一闘争は、「人員確保や賃金労働条件の確保などの要求書提出と交渉および団体協約権締結の取り組み」と、「地域住民への信頼・協同関係の構築にむけ、現業公企労働者の日々の仕事とサービスの必要性についての住民アピールを行うこと」、この2つを柱として取り組むことを提起した。

その後、「災害時の自治体現場力を考える」と題して、菅原敏夫自治総研研究員のコーディネートによるパネルディスカッションを行った。パネルでは、現業、公営企業、衛生医療、社会福祉の4評議会議長がパネラーとして、阪神淡路大震災、東日本大震災と大きな災害を通して得られた経験とその後の活動から、災害発生時の重要業務、日常の現場力を発揮するために重要な課題、労働組合としての支援協力と支援のため派遣された組合員を守るための労働組合の役割について、意見を交換した。都市交評からも災害発生後の地域住民、帰宅難民の輸送に取り組んだ経験を通して、改めて地域住民の生活のために欠かすことができないことを認識し、現場力を重んじて自治労のなかで都市交の運動領域を広げていきたいと意見が表明された。

大災害が発生した時に目覚ましい役割を果たしたのは、労働組合相互間の支援であった。阪神淡路大震災、東日本大震災でも自治労が行政の派遣に先んじて大勢の組合員が派遣し、被災地で役割を果たした。最小限の人員で業務を担うなかで、日ごろの業務を通した住民との連携が、大災害時における組合員の被災地派遣への理解につながること、また労働組合は日常的に、地域防災計画など自治体の政策づくりに現場の声を反映させるため、交渉のなかで取り上げていく必要があること、支援に派遣された組合員を守るためにも、災害が発生する前に労使協議を重ねて、災害時の緊急体制、住民だけでなく職員の食料確保なども含めた初期段階の体制を確立すること、その後長期間にわたる復旧過程のなかで、労働安全衛生対策やメンタルケア対策が必要であることが共有化された。私たちが行う公共サービスの必要性を住民に伝え理解と支持を得ること、住民の支持を背景に、質の高い公共サービスを実現し得る人員体制や諸条件について交渉を行い、協約を締結して、めざすサービスを実現していくことが、災害時においても力を最大限発揮できる体制づくりにつながり、さらにそのためにも評議会や職種の枠を超えた連携が必要であることを確認した。

最後に川本副闘争本部長の団結ガンバロウで集会を終えた。