公企評を担う人材を育てる 2017年度「公営企業塾」(東日本)開催

【トップ画像】公企労働者がもつ権利である労働協約の締結について講義をする石川副議長

 

公営企業評議会(公企評)は7月21~23日に、川崎市・川崎市教育文化会館および川崎市労連会議室にて、「公営企業塾」を開催し、北海道、東北、関東甲、北信、東海地連の17県本部から水道、下水道、県公企を担う28人が参加した。講師は公企評三役が務めた。

 

この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組(たんそ)・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組(たんそ)や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

 

学習会は冒頭、佐藤議長の主催者あいさつに続き、奥野局長が簡単なガイダンスを行った。講義は、佐藤議長による「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題した、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識の説明からスタートした。休憩をはさんで奥野局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針や未来投資戦略会議などで政府が推進する公営企業の「民営化」や水道法の一部改正などの課題について講義し、続いて石川副議長が「公企労働者の権利と法律」として公営企業法や地公労法等について「公営企業労働者の権利Q&A」をもとに講義をした。また、夜はグループごとに店を決めて懇親会を行い、交流を深めた。

2日目には、石川副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が単組(たんそ)の執行部となり三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、公企評三役全員が各々の単組(たんそ)の独自闘争についてパネルディスカッションを行い、また、省庁要請行動を再現して公企評の取り組みを紹介した。続いて、林副議長による労働安全衛生の講義が行われ、最後に、奥野局長が労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合った。

最後に佐藤議長による団結ガンバローで学習会を終えた。