公共サービスの一翼担う公営競技場へ 関係省・施行者団体要請行動を実施

自治労公営競技評議会では、4月22~23日にかけて、競輪・競艇・地方競馬・オートレースそれぞれを所管する関係省と施行者団体に対して要請行動を行った。この行動には全国の公営競技職場関係単組の代表など47人が参加し、要請先に対して現場からの率直な意見をぶつけ、公営競技とその職場の活性化に向けた取り組みへの協力を要請した。

 

毎年この時期に行われているこの行動だが、今回の要請では新たに、関係省に対しては公営競技場を地域で公共サービスの一環を担う場としていくための自治体の取り組みに対する国の協力、施行者団体に対しては従事員を接客サービススタッフととらえ地域に親しまれる競技場確立に向けた協力関係の確立を要請する項目を設けた。

 

22日には国土交通省と経済産業省に対して公営競技評議会幹事会が要請行動を実施。国土交通省からは継続した意見交換の場の設置や、公営競技場の自治体としての活用事例などについて蓄積したデータの共有について、非常に前向きな意見表明があった。また、経済産業省は現場の職員と施行者が協力して事業の活性化に取り組む環境づくりに協力したいとの意向を示した。

 

23日には全国の公営競技職場関係単組代表が加わり、農林水産省と地方競馬全国協会および全国公営競馬主催者協議会、全国モーターボート競走施行者協議会、全国競輪施行者協議会、全国小型自動車施行者競技会に対して業種ごとのグループで要請行動を行った。それぞれ、現在苦境に置かれている公営競技を関係者の協力と連携でどう乗り越えていくのか、真摯な意見交換を行った。

 

各要請行動の内容については、公営競技評新聞・要請行動特集号(2014年第3号)で報告する予定。

全国競輪施行者協議会で申し入れを行う全国の仲間

全国競輪施行者協議会で申し入れを行う全国の仲間

 

回答内容を熱心にメモする参加者

回答内容を熱心にメモする参加者