介護予防の保険給付継続を 介護保険法の改正に関わり議員要請

社会福祉評議会は、2月21日、衆・参議院の厚生労働委員に対して、介護保険制度の改正では「要支援者に対する訪問介護と通所介護を予防給付として継続する」よう、介護現場の声を国会議員に直接要請した。
今国会で審議される改正法案では、要支援1・2へのサービスのうち通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)は保険給付の対象外となり、市町村事業への移行が示された。しかし、それでは①被保険者の権利侵害となり保険制度の信頼が損なわれる、②一定以上の基準で提供されているサービスの地域間格差の拡大と量と質の低下が危惧される、③効果が実証されている予防給付受給者の重度化が懸念されるため給付の継続を求めている。