東京・巣鴨にて2015介護保険制度改正に向けて街頭アピール!(10月24日)

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自治労社会福祉評議会は介護部会幹事らを中心に、10月24日の14時頃から約1時間、東京・巣鴨地蔵通商店街の入り口付近にて「要支援者への保険給付を継続させよう!」とアピールする内容のチラシを配布した。

2000年にはじまった介護保険制度は5年おきに制度全体の見直しを行うことになっており、次の制度改正が2015年に行われるが、今回の改正によって要支援1・2の認定を受けた方へのサービスのあり方が変わる議論が、国で進められている。たとえば、現在、要支援1・2の認定を受けた方に対するサービスは、保険の適用がされて利用されているが、改正案ではそのサービスが保険給付から市町村事業に変わることが検討されている。市町村事業に変わった場合は、「利用する権利が制限される」、「サービス事業所が受け取る報酬が抑制される」、などの事態が生じる恐れがある。

「おばあちゃんの原宿」と呼ばれるように、多くの高齢者が集まる巣鴨にて、介護保険の利用者であろう人、これから利用されるであろう人、そしてその家族に向けて、そのような改正に向けた議論の周知と制度改悪に反対する声をあげた。