憲法解釈とメディア(後編)

二 憲法9条と武力行使の関係

 

日本国憲法第9条は、次のように規定する。

 

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

日本政府は、憲法9条の文言は「一見すると実力の行使及び保持の一切を禁じているようにも見える」ことを認めている【注2】。安倍内閣もこれを維持しており、集団的自衛権の行使を一部容認したとされる2014年7月1日閣議決定でも、「憲法第9条は」「国際関係における『武力の行使』を一切禁じているように見える」文言であることを認めている【注3】。

 

この点につき、学説は、1項で「すべての戦争等を放棄」しているとの見解(1項禁止説)【注4】と、1項は、あくまで「国際紛争を解決する」ための武力行使等を否定するのみだが、2項で、『軍』『戦力』の保持と『交戦権』行使を禁じられるから、結局、あらゆる武力行使は禁じられるとの見解(2項禁止説)【注5】、に二分される。後者が多数説とされるが、9条は全体としてあらゆる武力行使を禁じているという結論に違いはない。

 

このように、政府解釈・1項禁止説・2項禁止説のいずれに立っても、憲法9条は、あらゆる武力行使を禁じている。そして、集団的自衛権とは、適法に武力行使するための国際法上の資格なのだから集団的自衛権行使は憲法9条が禁じる武力行使に当たると理解することになる。

 

もちろん、憲法9条が武力行使を禁じているとしても、それで議論が終わるわけではない。憲法9条の例外を認める根拠条文を積極的に提示できれば、その武力行使を合憲と評価する余地はある。たとえば、政府は、憲法13条が政府に対し国民の生命・自由・幸福追求権を保護する義務を課しているから、日本が武力攻撃を受けた場合の自衛(個別的自衛権の行使)は、9条の例外として認められる、と説明してきた。また、その説明が説得力を持つかどうかはともかくとして、安倍内閣は、集団的自衛権の一部も憲法13条で根拠づけられるとしている。


三 何をどう聞くべきか?

 

結局、日本国憲法の下でいかなる武力行使が認められるかは、「9条の例外を認める積極的な根拠があるか」にかかっている。この認識において、2015安保法制を違憲とする憲法学説と合憲とする政府見解とは共通している。つまり、五百旗頭さんの「憲法には集団的自衛権うんぬんは何も書いていません」という主張は、憲法学の通説に反するのはもちろん、政府の憲法解釈ともかけ離れたものになっている。

 

本来であれば、インタビュアーは、政府解釈や学説の内容を指摘し、「集団的自衛権の行使について、憲法9条の例外を認める根拠条文は、憲法第何条ですか?」と問わねばならなかった。そうすれば、五百旗頭さんも論点を正しく把握し、そのような条文がないことにすぐに気づき、集団的自衛権の行使が違憲であることを理解することができたはずだ。ところが、豊さんがこのような質問をしなかったため、インタビューの読者には、五百旗頭さんが、基本的な知識を持たないまま、思い付きだけで発言しているように見えてしまうのだ。

 

メディアが法解釈を扱う場合、メディア自身が正確に論点を把握しなくてはならない。そうでないと、法解釈の専門家でない人には論点がうまく伝わらない。「集団的自衛権の行使が合憲か、違憲か」という法解釈論が問われているところで、「集団的自衛権を行使すべきか否か」という政策論の話が展開されることになってしまう。

 

これでは、よほど法解釈論に詳しい人でない限り、政策論と法解釈論とを混同し、問題の所在を適切に把握することができなくなってしまうだろう。主権者である国民が正しく判断するためには、メディアの側が、政策論と法解釈論の違いを適切に把握し、正確な問いを発していくことが不可欠である。

 

【注2】2003年7月15日「衆議院議員伊藤英成伊藤英成君提出内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問に対する答弁書」(小泉純一郎内閣総理大臣名義)

【注3】2014年7月1日閣議決定

【注4】たとえば、宮澤俊義(芦部信喜補訂)『全訂日本国憲法』(日本評論社・1978年)163-4頁。

【注5】たとえば、芦部信喜『憲法学Ⅰ』(有斐閣・1992年)259~261頁。

 


首都大学東京 教授 木村 草太 (きむら そうた)首都大学東京 教授 木村 草太 (きむら そうた)
1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同助手を経て、現在、首都大学東京法学系教授。専攻は憲法学。著書の「憲法の急所(羽鳥書店)」は「東大生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読の書」と話題に。