2005年３月４日

厚生労働大臣
尾辻　秀久　様

国際公務労連加盟組合日本協議会
（ＰＳＩ−ＪＣ）
議長　　人見　一夫

均等待遇の実現に向けた要請書（案）

　山積する課題に精力的に取り組まれている貴職に対し、心より敬意を表します。また、男女雇用機会均等法の抜本的な改正に向けてのご尽力に感謝いたします。
　 私たち国際公務労連（ＰＳＩ）加盟組合日本協議会（自治労、国公連合、全水道、都市交、ヘルスケア労協）は、この間の取り組みとして男女平等目標を達成するため、あらゆる機関に対し積極的な女性参加の推進、賃金格差是正など男女間差別撤廃の取り組みを進めてきました。しかし、国内においても男女共同参画社会基本法の策定でみられるように、一部地方議会で「基本法」の趣旨に抗するバックラッシュの動きや、男女間の賃金格差は依然として解消されない情況が続いています。
　 ＰＳＩは、2005年３月８日の国際女性デーを「女性の貧困をなくす」ことをキャンペーン・テーマにして世界全体で取り組むことを確認しました。私たち日本加盟組合協議会は、国内における男女間の賃金格差、雇用形態の違いにおける賃金格差解消に向け、同一価値労働・同一賃金の考え方による均等待遇の確立、雇用及び職業についての差別待遇等の改善、母性保護条約の完全実施を求めることなどを確認しました。
　 つきましては、私たちは下記の施策に積極的に取り組まれるよう、要請申し上げます。

記

1. 　均等待遇ルールの確立にむけて、政府に専門家・研究者を中心とした研究会を設置し、ＩＬＯ100号条約の趣旨に則り、同一価値労働・同一賃金に沿った職務評価手法の研究・開発を行い、横断的・標準的な職務評価手法の普及、促進をはかること。
2. 　国内法を整備し、ＩＬＯ111号条約（雇用及び職業についての差別待遇の禁止）、ＩＬＯ183号条約（母性保護）の早期批准をはかること。
3. 　自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づくフィリピン人看護師、介護士の受け入れについて、制度的枠組みづくりなどに関して情報の公開を行い、労働組合と事前に協議するよう求める。

以　上