アジア開発銀行(ADB)総会で意見反映の取り組みを展開

GUFによる「官民パートナーシップ」(PPP)の問題点を問うパネルディスカッション。世界各地でPPPによる水道事業の民営が破たんし、自治体直営の公営企業が復活していることが報告された。

 

アジア開発銀行(ADB)の第47回総会が2014年5月4-5日にカザフスタンで開かれ、PSI(Public Services Interna-tional)をはじめとするグローバルユニオン(GUF)と市民社会組織(CSO)の呼びかける意見反映行動が行われた。日本からは自治労、国公連合(国税労組)が参加した。

 

GUFとCSOは共同で、ADBの中尾武彦総裁との対話集会、各種のセミナーなどを開催し、ADBの融資する開発プロジェクトによって、事業実施過程での中核的労働基準の侵害や環境破壊、また事業の結果として公共サービスの民営化によるサービス低下やサービスからの貧困層の排除、所得格差の拡大が引き起こされていると指摘。

 

開発の目的である「貧困の削減」とはほど遠い現実があるとしてADBに政策転換を求めた。また日本政府代表のADB理事に面会し、中核的労働基準の遵守のための監視と問題解決、PSI(Public Services Interna-tional)とADBの共同でのプロジェクト現地調査の実施などを要請した。