韓国から介護労働調査団が自治労を訪問

韓国KPTU(公共運輸連盟)の介護労働者組合員らを含む介護労働調査団8人が来日し、自治労にも調査のために訪問した。この調査団は、KPTUの介護労働者、職能団体、研究者らで構成され、日本の介護保険制度の改正と、それに対する労働組合や介護現場の対応、介護労者の組織化についての調査を目的としたもの。自治労からは、西村社会福祉評議会事務局長、梅田社福評介護部会幹事(神奈川県本部自治労横浜)、本間組織拡大オルグらが、日本の制度や介護サービスをめぐる状況、現場の対応と組織化の課題などを報告し、意見交換した。介護の需要の拡大と人材不足、劣悪な処遇の改善と組織化の必要性など、多くの点で日韓の共通課題が明らかとなり、今後の交流と経験共有を進めることの重要性が確認された。