PSIの仲間とともに震災の教訓継承を誓う 国連防災世界会議in仙台

自治労は、3月14日から仙台市で開催された国連世界防災会議にあわせ、17日までPSI(Public Services Interna-tional)(国際公務労連)が提起する一連の取り組みに参加した。

開会日の14日には、国連主催の本体会議に、海外10ヵ国の加盟組合からの代表団とともに参加し、防災と復興に果たす公共サービス労働者の役割の重要性を訴えた。

15日は、PSI-JC(PSI加盟組合日本協議会)主催の被災単組交流集会が開かれ、被災三県の参加者を中心に、初期対応から復興過程までの行動を振り返り、経験交流を行った。

労働組合の対応として、被災自治体側も支援側の自治体も、普段から労使で災害時の労働条件や勤務体制を確立しておく重要性などを確認した。

16日は「東日本大震災の教訓を次世代へ―地域住民と公務労働者との連携を検証」と題したシンポジウムを開き、一般市民も交えて討論した。パネルディスカッションのコーディネーターは山本公企局長が務めた。討論では防災教育や避難行動・避難所運営の訓練などを通し公務労働者と市民が信頼関係を築くことの必要性が強調された。

17日は、津波で被害を受けた仙台市の南蒲生浄化センターと若葉区を、PSI(Public Services Interna-tional)の海外からの代表とともに視察した。

 

 

震災対応を検証するパネルディスカッション

震災対応を検証するパネルディスカッション

 

 

津波で被災した南蒲生浄化センターの屋上で説明を聞く[faq word=

津波で被災した南蒲生浄化センターの屋上で説明を聞く[faq word="PSI(Public Services Interna-tional)"]の海外代表たち