月刊 自治研 最新刊:2018年8月号

月刊自治研 最新刊:2018年8月号

人口減少時代の自治のかたち

人口減少と高齢化にともない、地方の小規模自治体を中心に、議員のなり手不足が顕在化している。
「町村総会」は、住民代表機関としての議会を代替できるのか?
高知県大川村からの問題提起は、もはや他人事ではない。
税収も、集落の担い手も減っていくなか、市民が主権者として意思決定に関わることの重みは増している。
議会を媒介にして、あるいは小さな自治の単位で、政策決定に市民がより深く関与する
そんな新たな自治のかたちを、人口減少社会を切り口に展望してみたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 / 06 /
<その他目次>

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特集01:インタビュー:大川村「村民総会」の検討とその波紋―人口400人の村からの問題提起 ― 和田 知士(大川村村長)+朝倉 慧(大川村議会議長) 斉藤 雅洋(聞き手/高知大学地域協働学部助教)

特集02:人口減少時代の自治のかたち―議会改革に可能性を求めて ― 神原 勝(北海道大学名誉教授)

特集03:無投票当選がもたらすインパクト ― 河村 和徳(東北大学情報科学研究科准教授)

特集04:町民との直接対話による民意反映の取り組み―福岡県大刀洗町議会 ― 林 威範(大刀洗町議会議員)

特集05:上越市の地域自治区はいま―住民意思決定機関としての地域協議会 ― 牧田 実(福島大学人間発達文化学類教授)

特集06:公共空間の再生と意思決定―多摩ニュータウン再生に向けた多摩市の取り組みから ― 薬袋奈美子(日本女子大学家政学部住居学科教授)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:発祥の地でいただく、本物の味〈松花堂弁当〉(京都府八幡市)
  • 連載:給食のじかん:地元産の豆を主体としたスイーツ〈本別ティラミス〉(北海道本別町学校給食共同調理場)
    ― 山川 司(北海道本別町学校給食共同調理場)
  • 焦点:下水道に続き水道も民営化へ?! 日本初のコンセッション方式導入とそのリスク―浜松市
    ― 河村 栄二(浜松市水道労働組合書記長)
  • 書評:『多様な市民とつくる合意―コミュニケーションとファシリテーションのレシピ・ファシリテーションについて』林加代子 著 イマジン出版 1,200円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載ルポ:「旧町村部」を歩く 第8回:長崎県佐世保市旧宇久町(導入編)
    ― 坂本 誠(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事/公益財団法人地方自治総合研究所客員研究員)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第三季〉 8:瀬戸内寂聴の街論
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 30:自治研活動を通じた組織強化と人材発掘・育成
    ― 佐藤 俊生(大分県地方自治研究センター/県本部自治研推進委員会事務局長)
  • 連載:まちゆうき!土佐自治研 8(最終回):働く仲間とともに、現業職域拡大プロジェクト!
    ― 宮本 直樹(高知市職員労働組合副委員長)
  • グラビア:地域を支える人
    本山実里さん(新潟県十日町市産業観光部観光交流課観光企画係)


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月刊 自治研 次号予告 
9月号のお知らせ 2018年9月5日発行予定

土佐自治研特集号 私たちの手で自由・自治・幸福を作りだそう
「自由民権」と「自治」を守り続けてきた自由民権運動発祥の地、「土佐」で、中央集権を越え「地域のことは自分たちで決める」ことを前提に、住民や地域にとって最も必要とされる新たな公共サービスのあり方、人口減少社会において多様性を尊重した持続可能な社会システムを構想しよう。
インタビュー AIとこれからの公共サービス・まちづくり―津田大介・ジャーナリスト
ディスカッション 自治研推進委員となって―澤木悠史・静岡県本部+小林郁子・三重県本部+松ア理恵・広島県本部 コーディネーター:佐藤茂雄・山形県本部
助言者メッセージ 三好康夫・香川県本部/前田和彦・高知県中山間振興交通部+浜田義隆・絵金蔵運営委員会長/今井照・自治総研/林大介・東洋大学/沼尾波子・東洋大学/大谷英二・高知まちづくり支援ネットワーク/古庄和秀・大牟田市議/河上暁弘・広島市立大学/森栗茂一・大阪大学/服部真治・医療経済研究機構/篠田徹・早稲田大学/実吉威・兵庫コミュニティ財団/片田敏孝・東京大学
(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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