＜第33年次＞

○公契約条例のさらなる制定に向けて（2011年9月）

○分権時代における自治体職員の働き方（2011年11月）

＜第32年次＞

○自治労自治研作業委員会「自治労の地域教育改革　16の提言」（2009年8月）

○自治労自治研作業委員会「臨時･非常勤等職員の実態調査」（2009年8月）

○公益法人改革の対応マニュアル(2008年9月)

＜第31年次＞

○21世紀社会とリスクガバメント（2007年11月）

○自治のための電子政府研究会（2007年9月）

＜第30年次＞

○自治労「都道府県のあり方研究会」報告書（2005年12月）

＜第27年次＞

○自治労自治研地域教育政策作業委員会（1998年10月、12月）

　　―「地方分権を徹底し、地域の市民参加で教育を創ろう」

　　―「教育を地域に取りも戻すために　：　１５の提言」

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