月刊 自治研 最新刊:2019年4月号

月刊自治研 最新刊:2019年4月号

医療保険制度改革のいま

国民健康保険の財政に都道府県が責任を持つこととなった改革の施行から1年が過ぎた。
構造的な問題ゆえに財政的な困難を抱えざるを得ない国民健康保険制度の改革にあたっては、その歴史的な経緯も踏まえなければならない。
あわせて公的医療機関の再編・統合を求める国の方針や、都道府県が策定した「地域医療構想」、さらに働き方改革が医療供給体制に及ぼすであろう影響も含めて、日本の医療制度全般の問題点を改めて見つめ直してみたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

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特集01:インタビュー:国民健康保険制度の成り立ちと変遷 ― 北山 俊哉(関西学院大学法学部教授)

特集02:医療保険制度改革の議論と現状―国民健康保険制度を中心に ― 平川 則男(連合総合政策局長)

特集03:国民健康保険制度改革から1年 ― 安田 耕平(自治労国保労組協議会副議長)

特集04:自治体病院の統合・再編を考える ― 伊関 友伸(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

特集05:公立病院をめぐる状況と自治労の取り組み ― 福井 淳(自治労衛生医療協議会事務局長)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:山の恵みを活かしたハーブティー〈クロモジ茶〉〈NPO法人ひずるしい鎮玉〉(静岡県浜松市)
  • 連載:給食のじかん:わかやまジビエを使った〈ジビエシチュー〉(和歌山県和歌山市)
    ― 鶴留 有美(和歌山県本部/和歌山市立有功小学校)
  • 焦点:辺野古県民投票を振り返る
    ― 武田真一郎(成蹊大学法科大学院教授)
  • 書評:『わたしもじだいのいちぶです―川崎桜本・ハルモニたちがつづった生活史』康潤伊、鈴木宏子、丹野清人 編 日本評論社 2,000円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載:地域の声を届けたい 6:女性の意見を選挙へ
    ― 岸 まきこ(自治労特別中央執行委員)
  • 記録 土佐自治研:特別講演:
    AIとこれからの公共サービスのあり方
    ― 津田 大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第四季〉 4:自治体議員1万人構想
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支える人
    岡本真実さん(公立浜坂病院看護師)


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月刊 自治研 次号予告 
5月号のお知らせ 2019年5月5日発行予定

外国人労働者との共生をめざして
「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れる。」
審議も尽くさぬまま強行採決された改正入管法が、4月から施行され、今後5年間で介護業、農業、外食業などに30万人を超える外国人労働者を受け入れるという。
非専門職への「安上がりな労働力」の解禁は、日本社会に何をもたらすのだろうか。
インタビュー 外国人労働者政策への問題提起〜入管法改正を受けて―田中宏・一橋大学名誉教授
ルポ 見えない「隣人」が支える労働の現場〜外国人労働者をめぐる実態―坂本信博・西日本新聞『新 移民時代』取材班キャップ
論文 生活支援と権利保障は進むのか〜外国人労働者の暮らす社会の整備とその課題―大川昭博・移住者と連帯する全国ネットワーク理事
報告 農業を支える外国人労働者―軍司聖詞・早稲田大学地域・地域間研究機構招聘研究員
報告 介護現場に人は集まるのか―平井辰也・EPA看護師介護福祉士ネットワーク代表
報告 外国人の生活支援の現場から〜総合相談窓口の開設に向けた展望と課題―新居みどり・NPO CINGA 国際活動市民中心

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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