月刊 自治研 最新刊:2018年1月号

月刊自治研 最新刊:2018年1月号

持続可能な開発目標(SDGs)が拓く未来

「持続可能な開発目標(SDGs)」は2015年9月の国連総会で、すべての加盟国・地域の全会一致で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす開発目標である。
貧困やジェンダー平等、エネルギー、住み続けられるまちづくりなど、17のゴール、169のターゲットからなるこの目標の達成のカギを握るのが自治体の取り組みである。2030年を見すえたまちづくりに活かして行こう。

メールでのお申込み FAXでのお申込み 

【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

■次号予告 >>


× 閉じる | △ページトップへ

特集01:SDGs(持続可能な開発目標)とは何か―地方創生xSDG ― 蟹江 憲史(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科/同環境情報学部教授)

特集02:インタビュー:SDGsを自治体の政策に活かす ― 村上 周三((一財)建築環境・省エネルギー機構理事長)/徳永 佳紀(聞き手/自治労本部総合政治政策局政策局長)

特集03:近江八幡市におけるSDGs推進に向けた取り組みについて―サステナブル近江八幡 ― 岡村 俊亮(近江八幡市総合政策部政策推進課主事)

特集04:「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて ― 新田 英理子(一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク・地域連携アドバイザー/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター・SDGs事業プロデューサー)

特集05:SDGsという共通言語で組織をつなぎ持続可能な地域をめざす ― 石原 達也(特定非営利活動法人岡山NPOセンター副代表理事)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:〈くねぶぽん酢・くねぶのお酒・くねぶゼリー〉(熊本県五木村)
  • 連載:給食のじかん:地場産物で作る給食ハンバーガー〈こうなん潮風バーガー〉(高知県香南市)
    ― 山本 学(高知県香南市役所職員労働組合/香南市立こうなん学校給食センター調理員)
  • 700号記念座談会:『月刊自治研』作り手の想い
    ― 徳永佳紀(進行/『月刊自治研』編集長)/三浦一力(『月刊自治研』担当書記)/密田義人(自治総研委嘱研究員/元『月刊自治研』編集長)/中平正幸(高知県本部書記長/元『月刊自治研』編集長)/窪田摂子(自治労本部国際担当副部長/元『月刊自治研』担当書記)/高山尚子(自治労本部総合労働局書記/前『月刊自治研』担当書記)
  • 書評:『ESG投資―新しい資本主義のかたち』日本経済新聞出版社 2017年 2,200円+税 水口剛著
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載ルポ:「旧町村部」を歩く 第5回:愛知県豊田市旧足助町など(中編)
    ― 坂本 誠(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事/公益財団法人地方自治総合研究所客員研究員)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 23:“プチ&プレ自治研集会”で自治研活動を推進
    ― 酒井 康弘(自治労北海道本部総合研究室事務局長)
  • 新連載:まちゆうき!土佐自治研 1:「土佐自治研集会」やるき、こじゃんと(たくさん)来てよ!
    ― 石川 俊二(自治労高知県本部執行委員長)
  • 最終回:進め! チャレンジサポート 12:プロジェクトを支えてくれた人びと 北海道本部札幌編6
    ― 相内 利幸(札幌市役所職員組合連合会)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第三季〉 1:1980年代という時代
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支える人
    倉田岸子さん(葛飾区役所政策経営部すぐやる課すぐやる分室/葛飾区職員労働組合 文教部長)
    中澤安孝さん(葛飾区役所政策経営部すぐやる課すぐやる分室/葛飾区職員労働組合 書記次長)


× 閉じる | △ページトップ

月刊 自治研 次号予告 
2月号のお知らせ 2018年2月5日発行予定

特集 どう変わる? 2018年度予算
待機児童対策費の拡大や社会保障費の増大にともない、自治体の扶助費は大幅に増加し、財政はさらに硬直化しつつある。
突如として示された幼児教育の無償化など国家財政の先行きも不透明ななか、2018年度には国保会計の都道府県単位化や、地方公会計システムの運用が本格化する。
大きな転機を迎えた2018年度の国・自治体財政の行方をうらなう。
解説 2018年度 国予算分析―財政問題研究会
解説 2018年度 地財計画と地方財政―飛田博史・地方自治総合研究所研究員
提起 人口減少時代の自治体財政のあり方―人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト
論文 施設別バランスシートを財政運営に生かす〜熊本県宇城市―天川竜治・熊本県宇城市財政課課長
報告 国保一元化がいよいよスタート〜現場からの声―好野祐司・徳島市職労連副委員長
論文 日銀の大規模金融緩和がもたらすもの―金融財政研究会
(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


× 閉じる | △ページトップへ