月刊 自治研 最新刊:2019年1月号

月刊自治研 最新刊:2019年1月号

元号と自治体

「平成」最後の年が明けた。「昭和」から「平成」への前回の改元は、昭和天皇の逝去にともなったために、たいへん慌ただしいものだった。
しかし今回は今上天皇の生前退位にともなうもので、その時期があらかじめ定まっている。
その意味では「元号」について落ち着いて考えるには良い機会である。
「元号」とは何なのか?「改元」の自治体への影響は? その法制度は?
「天皇制研究」と公文書管理の意外な関係や、ITへの影響までを考えてみたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

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特集01:元号とは何か ― 鈴木 洋仁(東洋大学研究助手)

特集02:座談会:昭和から平成へ─自治体の現場では ― 並木 文雄(港区退職者会常任幹事)/中村 実樹(練馬区地域文化部地域振興課西大泉地区区民館)/大門 正彦(司会/『月刊自治研』編集委員/生活経済政策研究所専務理事)

特集03:インタビュー:天皇制研究と公文書管理 ― 瀬畑 源(長野県短期大学准教授)

特集04:元号をめぐる法制度 ― 高久 泰文(学校法人山本学園理事)

特集05:ITから見た「平成の終わり」と、コンピュータと時間の複雑でシンプルな関係 ― 宮田 健(ITジャーナリスト)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:〈九頭竜川(くずりゅうがわ) 勝山あゆ〉(福井県勝山市)
  • 連載:給食のじかん:平安時代から受け継がれた〈芋粥&芋粥パイ〉(福井県敦賀市粟野南小学校)
    ― 辻村 和代(福井県敦賀市粟野南小学校/調理員)
  • 焦点:政治分野における男女共同参画促進法の活用に向けて
    ― 衛藤 幹子(法政大学法学部政治学科教授)
  • 書評:『東京裁判「神話」の解体―パル、レーリンク、ウェブ三判事の相克』D・コーエン、戸谷由麻 著 ちくま新書、880円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載:地域の声を届けたい 3:被災した自治体を考える
    ― 岸 まきこ(自治労特別中央執行委員)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 35:自治研推進委員会を立ち上げ、田辺市の活性化を!
    ― 片岡 良輔(自治労和歌山県本部田辺市職員労働組合書記長)
  • 連載ルポ:「旧町村部」を歩く 第11回:釧路市旧阿寒町(前編)
    ― 坂本 誠(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事/公益財団法人地方自治総合研究所客員研究員)
  • 記録 土佐自治研:分科会 1:
    第2分科会 まちの元気を語るかよ〜町ん中と山ん中の活性化〜
    第4分科会 “土佐さんぽ”〜若者と考える自治体の未来〜
  • 連載:月刊自治研を読む〈第四季〉 1:1990年代という時代
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支える人
    岡山県本部岡山市現業労働組合・岡山市立吉備小学校
    植田弘子さん(学校給食調理員)
    田村麻希さん(学校給食調理員)
    洲脇明雄さん(学校用務員)


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月刊 自治研 次号予告 
2月号のお知らせ 2019年2月5日発行予定

2019年度予算のポイント
戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告から70年目の節目となる2019年。
10月に消費税の税率アップを控えているが、同時にスタートする幼保無償化の財源として消費税増税分をあてることから、プライマリーバランスの黒字化はさらに遠のくこととなった。
ますます増大する社会保障費をどのようにまかなっていくのか、2019年度の国・自治体財政のゆくえをうらなう。
解説 2019年度 国予算分析―財政問題研究会
解説 2019年度 地財計画と地方財政―飛田博史・地方自治総合研究所研究員
論文 消費増税と社会保障改革―盛山和夫・東京大学名誉教授
論文 森林環境税導入の課題―其田茂樹・地方自治総合研究所研究員
紹介 幼保無償化にともなう自治体負担の問題―松本武洋・全国市長会 子ども・子育て検討会議座長/和光市長

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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