月刊 自治研 最新刊:2020年2月号

月刊自治研 最新刊:2020年2月号

膨張止まらぬ2020年度予算の行方

総額102.7兆円―当初予算で2年連続100兆円を超えた2020年度予算案。
生産年齢人口が減少する中、税収見込みはバブル期をも超える過去最大規模となった。
とはいえ、歳出に対する税収割合は7割程度。
将来世代のツケを前提とした予算組みは、もはや常態化している。
幼児教育無償化の本格実施や度重なる災害を受け、維持補修費、防災・減災関連経費が自治体に重くのしかかる。
このままでは国・地方とも、健全な財政運営への道筋を見失いかねない。
2020年度財政の見通しと課題を検証し、財政ガバナンスへの一助としたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

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特集01:解説:膨張を続ける2020年度予算 ― 財政問題研究会

特集02:2020年度地方財政計画の概要とポイント ― 飛田 博史(公益財団法人地方自治総合研究所研究員)

特集03:先行き見えぬ財政健全化への道 ― 原 真人(朝日新聞編集委員)

特集04:「地方創生」政策の検証―第2期に向けてどう対応するか ― 今井 照(地方自治総合研究所 主任研究員)

特集05:新年度予算編成に地方公会計を生かす―持続可能な自治体経営に向けて ― 中川 美雪(公認会計士/合同会社みらい会計研究所代表)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:愛知県小牧市の歴史ある〈小牧山&名古屋コーチン〉(愛知県小牧市)
  • 連載:給食のじかん:奈良の伝統料理〈飛鳥汁(あすかじる)〉
    ― 生駒市職員労働組合現業評議会
  • 焦点:失うばかりの日米貿易協定―求められる自由貿易からの転換
    ― 内田 聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表)
  • 書評:『<災後>の記憶史―メディアにみる関東大震災・伊勢湾台風』
    水出 幸輝 著  人文書院 4,500円+税

    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 46:リバークルーズで東京を再発見する旅―丹南市民自治研究センターとの交流
    ―染 裕之(自治労東京都本部副中央執行委員長(政治政策局長))
  • 連載:スコットランド便り 3:2019年英国真冬の総選挙
    ―小原 隆治(早稲田大学政治経済学術院教授)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第五季〉 2:「コミュニティ労働」という概念の提起
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支える人
    神尾秀樹さん(高知市役所財務部管財課)
    田所佐和子さん(高知市役所健康福祉部指導監査課)


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月刊 自治研 次号予告 
3月号のお知らせ 2020年3月5日発行予定

2040年の自治体のすがた
2018年7月に総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告が公表されたのに続き、第32次地方制度調査会がその内容の制度化について議論を進めている。しかしながら、その報告書の内容については、これまでの政策への反省もないなどとして、大きな批判を浴びた。地域の多様性を活かすことよりも「標準化・共通化」を求めるような方向性に対し、多様な自治がボトムアップで展開される2040年を展望したい。
論文 「圏域」と広域連携― 新川達郎・同志社大学政策学部教授
論文 「自治体戦略2040構想研究会」から第32次地制調までの議論― 堀内 匠・地方自治総合研究所研究員
報告 つばめ若者会議の取り組み― 外山啓太・新潟県燕市地域振興課
報告 大阪都構想の問題点― 自治労大阪府本部
報告 高知大学と県・周辺市町村との連携― 吉用武史・高知大学次世代地域創造センター副センター長
報告 新たな人の流れをつくる二拠点居住に向けて― 柚木理雄・㈱リトルジャパン代表

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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