月刊 自治研 最新刊:2018年11月号

月刊自治研 最新刊:2018年11月号

老朽化するインフラと向き合う

経済が右肩上がりだった時代に整備された公共施設の数々の耐用年数が迫っている。
しかし厳しい財政状況に加え、少子・高齢化が進むなかでは、更新のための財源を確保することは容易ではない。
対応を誤れば、単に公共サービスの質・量をともに減らしてしまう可能性もある。
単なる「公共施設の老朽化」への対応というアプローチではなく、住民とともに、公共施設を含む地域資源をどうマネジメントするかが問われている。

お申込みフォーム FAXでのお申込み 

【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 / 06 /
<その他目次>

■次号予告 >>


× 閉じる | △ページトップへ

特集01:地域資本の利活用を軸にした少子高齢社会における新しいコミュニティマネジメント ― 小泉 秀樹(東京大学まちづくり研究室教授)

特集02:老朽公共施設・インフラ問題の主軸 ― 吉弘 憲介(桃山学院大学経済学部准教授)

特集03:人口減少時代のグリーンインフラへの期待 ― 西田 貴明(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

特集04:インフラの老朽化対策と自治労の取り組みについて ― 石川 雄一(自治労公営企業評議会事務局長)

特集05:日本一の子育て村構想へ ― 小畑 芳秋(島根県邑南町管財課課長補佐)

特集06:新潟市での公共施設マネジメントと合意形成 ― 山口 輝一(自治労新潟県本部 新潟市職労)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:四万十川の源流点のまち〈満天の星大福〉(高知県高岡郡津野町)
  • 連載:給食のじかん:見た目鮮やか、新茶の香り〈茶の香ご飯/茶の葉ふりかけ〉(宇治田原町立学校給食共同調理場)
    ― 浅田 浩孝(宇治田原町立学校給食共同調理場:主任)
  • 焦点:選挙結果から見えない沖縄の痛み
    ― 新垣 毅(琉球新報社編集局政治部長)
  • 書評:『実践例にみる公会計 ― 公認会計士が指南する仕組み作りと体制整備』山本享兵 著 第一法規 2,400円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 新連載:地域の声を届けたい 1:福島県浜通り地区を訪れて ― 地産地消型のエネルギー社会をめざす法整備を
    ― 岸 まきこ(自治労特別中央執行委員)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 33:県自治研センターとの連携、北信地連自治研集会を柱として
    ― 坂井登喜雄(富山県本部自治研常任推進委員会事務局長)
  • 土佐自治研記録:全体会記念講演:シェアリング・エコノミーへの転換と地方税財政制度の未来〜「人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト」報告〜
    ― 佐藤 滋(東北学院大学経済学部准教授)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第三季〉 11:「生活に直結した支え合い」の組織化
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:第37回地方自治研究全国集会 土佐自治研
  • グラビア:地域を支える人
    林 博司さん(北本市企画財政部財政課)
    新井亮平さん(北本市企画財政部財政課)
    進藤陽介さん(北本市健康推進部保険年金課)
    野原裕史さん(桶川市市民生活部/道の駅・飛行学校跡地整備課)
    高橋直宏さん(桶川市都市整備部区画整理課)


× 閉じる | △ページトップ

月刊 自治研 次号予告 
12月号のお知らせ 2018年12月5日発行予定

野生動物と暮らす最前線
農山村の過疎化の進展や山林の荒廃により、野生動物の生息範囲が拡大している。
野生動物による農作物への被害も年々増加傾向にあり、耕作放棄地の拡大にもつながっている。
また、近年では都市部への野生動物が紛れ込むケースも少なくない。
野生動物の利活用をめざす動きも広がりつつあるなか、自治体は野生動物との“共生”に何ができるのか。
論文 野生動物による農業被害拡大の背景にあるもの―高槻成規・麻布大学いのちの博物館上席学芸員
インタビュー 鳥獣から田畑を守るための自治体の役割―九鬼康彰・岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授
報告 自治体と猟友会による野生鳥獣対策システム〜長野県小諸市―竹下毅・小諸市野生鳥獣専門員
報告 ジビエ活用で地域活性化〜岐阜県郡上市―興膳健太・里山保全組織「猪鹿庁」長官
報告 都市部に出没するハクビシン―山田一孝・名古屋コミュニケーションアート専門学校教員

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


× 閉じる | △ページトップへ