月刊 自治研 最新刊:2018年9月号

月刊自治研 最新刊:2018年9月号

[土佐自治研集会特集号]私たちの手で自由・自治・幸福を作りだそう

総人口が減少に転じ、自治体財政も厳しさを増すなか、国の画一的な方針や前例主義にとらわれることなく、自治体と地域コミュニティが協働する新たなる公共サービスの模索が求められている。
自由民権運動発祥の地であり、自由と自治を守りづけてきた伝統のある土佐の地において、「地域のことは自分(地方)たちで決める」という地方自治の本旨を踏まえながら、「自由」「自治」「幸福」を作り出す議論をここから始めよう。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 / 06 /
<その他目次>

■次号予告 >>


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特集01:土佐自治研コンセプト:自由・自治・幸福を土佐の地で議論しよう ― 青木真理子(自治研中央推進委員長)

特集02:特別講演:AI時代の自治体のしごと、自治労の役割を展望しよう ― 津田 大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)

特集03:座談会:日々の自治研活動と、土佐自治研への期待 ― 小林郁子(自治労三重県本部副中央執行委員長)/澤木悠史(自治労静岡県本部執行委員)/松ア理恵(自治労広島県本部中央執行委員)/徳永佳紀(『月刊自治研』編集長)/佐藤茂雄(コーディネーター/山形県地方自治研究センター事務局長/自治研中央推進委員)

特集04:
第1分科会座長メッセージ:自由民権運動をめぐる三つの視点 ― 三好 康夫(香川県本部)
第2分科会助言者メッセージ:地域資源を活かした中心市街地の活性化 ― 浜田 義隆(絵金蔵運営委員会会長)
第2分科会助言者メッセージ:集落活動センターを核とした地域の維持、活性化の仕組みづくり ― 前田 和彦(高知県産業振興部地域産業振興監)
第3分科会助言者メッセージ:もうひとつの「自治体の未来」を考える ― 今井 照(地方自治総合研究所主任研究員)
第4分科会助言者メッセージ:子ども・若者の力を活かしたまちづくりこそが、自治体の未来を創る ― 林 大介(東洋大学社会学部非常勤講師/子どもの権利条約ネットワーク事務局長)
第5分科会助言者メッセージ:人びとの関係を取り結び、地域の暮らしを守るプラットホームを構築しよう ― 沼尾波子(東洋大学国際学部国際地域学科教授)
第6分科会助言者メッセージ:持続可能な地域公共交通を考えよう ― 大谷 英二(高知まちづくり支援ネットワーク理事長)
第7分科会助言者メッセージ:共生社会に向けて――障害を抱える当事者から ― 古庄 和秀(福岡県大牟田市議会議員/障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク事務局)
第8分科会助言者メッセージ:市民・自治体の平和力と改憲論―「国家安全保障」から「市民自治型平和保障」へ ― 河上 暁弘(広島市立大学広島平和研究所准教授)
第9分科会助言者メッセージ:まちは大きな家族―集まれば楽しい、強い。子どもは未来からの留学生 ― 森栗 茂一(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授)
第10分科会助言者メッセージ:「地域包括ケア」を実現できるかどうかが「市民自治」の行く末を決める ― 服部 真治(医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長)
第11分科会助言者メッセージ:毎日の仕事から「自治研」しよう、街にでて「自治研」しよう ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
第12分科会助言者メッセージ:新しい公共のあり方を土佐から発信しよう ― 柏木 登起(明石コミュニティ創造協会)
特別分科会助言者メッセージ:行政と住民それぞれに何が求められているのか、これからの防災とまちづくりを考える ― 片田 敏孝(東京大学大学院情報学環特任教授)

特集05:自治研チャレンジサポート優秀企画賞候補

特集06:土佐自治研情報コーナー

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:先祖から伝承!〈喜界島の島そら豆〉(鹿児島県大島郡喜界町)
  • 連載:給食のじかん:伊勢崎づくしの一品〈伊勢崎豚丼〉(群馬県伊勢崎市職員労働組合)
    ― 秋間 克也(伊勢崎市教育部学校給食センター第二学校給食調理場)
  • 書評:『ごみ収集という仕事―清掃車に乗って考えた地方自治』藤井誠一郎著 コモンズ 2,200円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 焦点:これでいいのか? 第五次エネルギー基本計画―脱炭素化と再生可能エネルギーをめぐる攻防
    ― 松原 弘直(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所)
  • 連載ルポ:「旧町村部」を歩く 第9回:長崎県佐世保市旧宇久町(本編@)
    ― 坂本 誠(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事/公益財団法人地方自治総合研究所客員研究員)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 31:第五四回地方自治研究神奈川集会を開催
    ― 中野 雅臣(自治労神奈川県本部副中央執行委員長)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第三季〉 9:労働組合と協同組合のコラボ
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支えるキャラ
    すさきすきキャラ☆しんじょう君(須崎市)


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月刊 自治研 次号予告 
10月号のお知らせ 2018年10月5日発行予定

公共交通は暮らしを支え続けられるか
財政赤字を理由に過疎地を中心に公共交通の撤退が進んでいる。
高齢者が引き起こす交通死亡事故が増加するなか、公共交通が充実していなければ、運転免許を返上する動きも進まない。
市民が安心して移動する権利をシビルミニマムとして確保していくための自治体の役割と課題を考える。
論文 公共交通をめぐる法制度の現状―青木真美・同志社大学商学部教授/交通権学会会長
論文 自動運転が公共交通にもたらすインパクト―鎌田実・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
論文 高齢者の移動手段の確保―吉田樹・福島大学経済経営学類准教授
論文 運転士を取り巻く労働環境の課題と改善策―自治労都市公共交通評議会
報告 バス路線拡張がもたらした運転免許証返納率アップ〜小豆島―『月刊自治研』編集部
(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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