月刊 自治研 最新刊:2019年9月号

月刊自治研 最新刊:2019年9月号

AI・RPAと自治体職場

2030年、現在の労働人口の半分の仕事がなくなるかもしれない。
AI時代の将来を予測した研究機関のレポートが大きな話題となり、自分たちの仕事がなくなるのではという不安が拡大している。
くらしで利用されつつあるAIの自治体職場への導入もはじまり、少しずつだが自治体職員の仕事に変化を生み出してきている。
今後、自治体の職場においてAIやRPAにどう向き合うべきなのか。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 / 06 /
<その他目次>

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特集01:AIが奪うのは仕事ではなく、仕事のやりがいかもしれない ― 海老原 嗣生(雇用ジャーナリスト)

特集02:AIが自治体職員の仕事に与える影響 ― 狩野 英司((一社)行政情報システム研究所調査普及部長/主席研究員)

特集03:AIとそのルール:できること、できないこと、するべきでないこと ― 大屋 雄裕(慶応義塾大学法学部教授)

特集04:AIとRPAの各業務への積極的導入―東京都港区の働きやすい職場づくり ― 日野 麻美(港区職員労働組合執行委員長)

特集05:AIを活用した議事録作成業務の効率化と情報発信力の強化―課題解決先進県・徳島の挑戦 ― 川端 一輝(徳島県経営戦略部人事課行政改革室行政改革担当主任主事)

特集06:AIによる道路管理の効率化―北海道室蘭市 ― 田中 雅史(室蘭市役所都市建設部土木課 主査[維持])

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:〈倉敷市・大原孫三郎〉(岡山県倉敷市)
  • 連載:給食のじかん:給食に込められた歴史物語〈高岡の歴史献立〉(高岡市職員労働組合)
    ― 上田 慈恵(高岡市職員労働組合 学校支部調理員部長)
  • 焦点:自滅に終わった野党共闘
    ― 山下 剛(朝日新聞記者)
  • 連載:地域発!各県自治研活動レポート 42:すべての人に優しい街を市民と一緒につくる「かいごカフェ」の取り組み
    ― 蟹江 光哉(自治労名古屋民生支部執行委員/NPO法人かいごつたえ隊代表理事/介護福祉士/介護支援専門員/精神保健福祉士)
  • 連載:「旧町村部」を歩く 第14回:島根県邑南町(後編)(旧羽須美村・旧瑞穂町・旧石見町)
    ― 坂本 誠(NPO法人ローカル・グランドデザイン理事)
  • 書評:『市場と会計―人間行為の視点から』吉田 寛 著 春秋社 2,600円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載:月刊自治研を読む〈第四季〉 9:地方分権改革の背景と推移
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • 追悼 須田春海さん:市民自治体と社会サービス―社会化テストに関して
    ― 須田 春海(市民運動全国センター代表世話人)
  • グラビア:地域を支える人
    草野円花さん(熊本県益城町役場危機管理課危機管理係主事)


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月刊 自治研 次号予告 
10月号のお知らせ 2019年10月5日発行予定

五輪・パラ五輪と自治体スポーツ施策
アマチュアスポーツの祭典から、商業化への道を歩んできたオリンピック。
その一方では近年環境などへの配慮も焦点となってきた。
さまざまな懸念が残されたまま、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切ったいま、改めて国民体育大会など自治体のスポーツ施策全般について考える。
インタビュー 「オリンピック」の歴史と商業化― 石坂友司・奈良女子大学生活環境科学部准教授
論文 東京オリンピックとサスティナビリティ― 古沢広祐・國學院大學経済学部教授
論文 国民体育大会を考える―権学俊・立命館大学産業社会学部教授
論文 自治体スポーツ政策のこれから― 細田隆+瀬田文彦・東京大学都市工学専攻
報告 パラリンピックとバリアフリー施策―田中圭太郎・ジャーナリスト
報告 飯塚市の「共生社会ホストタウン」の取り組み― 福岡県飯塚市

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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