2009年９月18日　

　 京丹後市長　中　山　　　泰　様

自治労京丹後市職員組合
執行委員長 河田英雄

「第２次行財政改革大綱」の策定にあたって

　現在、日本は、深刻な経済危機に陥っています。また、少子・高齢化社会の進行や格差の拡大、失業率の増加、福祉・医療制度の崩壊、地球環境の危機など、大きな課題をかかえています。そうしたなかで、地方自治体は、市民と協働して地域社会を創造することが求められています。
　地域社会は、市民が幸福に暮らし、明日に希望がもてる「良い社会」でなければなりません。「行財政改革」の目的は、そうした「良い社会」を創造するために、効率的な財政運営を念頭におきながら、政策形成能力を高め、その政策を具体化する実行力を養うとともに、行政組織や職員のあり方を不断に変革することが求められています。そのためには、行政は、市民の信頼を得、職員がいきいきと意欲をもって取り組める環境が必要です。
　こうした認識にたって、自治労京丹後市職員組合として「第２次京丹後行財政改革大綱（たたき台）」について、意見を提出いたします。

1.　「市民との協働による地域経営の推進」（第２章第１節含む）
　　住民自治を基本とした行財政改革を進めるためには、「地域自治活動等への支援」や「行政の支援体制の整備」は非常に重要です。また、地域課題の解決のためには、行政内の体制づくりやシステムの整備が必要不可欠です。現在、旧町ごとに市民局を設置し、市民からの事業提案については新たに市民協働課を置くなど、体制の整備が進んでいますが、行政内にはそれ以外にも、教育や福祉・子育て、医療、農業、商工業など、さまざまな専門課が、直接、市民と関わっています。したがって、そこで把握した市民ニーズや地域課題もフィードバックし、地域全体の課題を把握する必要があります。第２章第３節１項では、「市民ニーズを把握しながら情報共有を一層推進する」とされていますが、地域自治活動等への取り組みにおいても、地域課題を解決するための情報共有のネットワークや横断的な組織づくりが必要だと考えます。

2.　「市民からみた行政満足度の向上」（第２章第２節含む）
　　市民の行政満足度を向上させることは、行財政改革の本旨だと思いますが、行政サービスは、窓口サービスを含め福祉や教育、地域経済の活性化など多岐にわたります。それら行政サービスにおける満足度は、事務事業ごとに指標が異なり、満足度を測るには多種多様な手段が必要です。「窓口業務」においても、職員の意識改革だけではなく、総合窓口の設置やワンストップサービスが必要なように、行政内部の改革が必要です。したがって、行政満足度の向上をはかることは重要ですが、もう少し多様な視点から考える必要があると思います。

民間委託
　「民間委託の推進」は、住民満足度の向上に直結する改革とはとても考えられません。「市が事業主体として実施すべき業務であっても、民間で実施するほうが効率的・効果的に業務執行ができるものは民間に任せる」ことは、行政サービスの基本的役割を逸脱した、最も避けなければならないことではないでしょうか。
　現在、「行財政のスリム化」をめざし、「民間でできることは民間に」「官から民へ」という流れがあります。それには、民間企業のビジネスチャンスを拡げる意図もありますが、行政サービスは、すべての市民が無条件に利用できることが大変重要です。行財政改革は、第１次大綱時の「委員会意見」にあるように、財政のスリム化だけをめざすものではありません。安くすることだけをめざして導入した「民間委託」は、そこで働く住民を低賃金におさえ、行政サービスとしての質もあやうくなる現実があります。
　すでに、京丹後市では、市営バスの運賃を上限200円にしたことで、多くの住民に喜ばれ、利用者が増大し、財政負担も軽減しつつあります。また大阪府では、住宅・企業・労働という制度全体を、福祉を基本として見直す「行政の福祉化」を、全庁的に着手し、2003年から、民間委託をするさいには、価格だけでなく、障害者雇用率や環境への配慮、従業員の人材育成など、社会的な価値を指標に組み込んだ「総合評価一般競争入札」を導入しています。この「総合評価一般競争入札」制度は、今、全国の自治体に広がりつつあります。
　 行政の基本は、「良い地域社会」をつくることです。財政のスリム化だけを追求することなく、地域住民が見本とするような、社会的に有意義な価値の実現に資することを求めます。

非常勤職員
　「京丹後市総合サービス株式会社」は労働者派遣事業を行っていますが、昨年から今年にかけて全国的に、「派遣切り」などによる雇用不安が増大し、「派遣制度」そのものの課題が浮かび上がっています。京丹後市にとっては、進出企業の人材確保や住民の雇用の安定は、重要な課題です。しかし、住民の福祉を担う行政としては、市民が、職業能力を高め、生活者として自立できる労働者になるための支援が、何よりも重要ではないでしょうか。市民と行政が信頼しあい、協働できる体制づくりのために、「京丹後市総合サービス株式会社」のあり方について、再考を求めます。

人事評価制度
　職員は、住民自治を尊重し、地方分権型社会に活躍できる人材となるため、研修制度や能力開発は必要です。しかし、人事評価制度の導入には、多くの配慮が必要だと考えます。すでに人事評価制度を導入した自治体でも、課長以上の管理職のみを対象としている自治体や、公平・公正な評価制度が確立できず導入を控える自治体、評価者の能力を育成できず導入しない自治体など、まだまだ人事評価制度には課題が多くあります。総務省においても、昨年、人事評価のリハーサルが行われましたが、まだ導入にはいたっていません。富士通のように、「行き過ぎた成果主義」によって職場が壊れ、経営にも影響した事例も多く見受けられます。
　人事評価制度は、たんに経費を節減したかどうかという評価ではなく、公共サービスとしての目標を達成したかどうかを評価するものでなければなりません。そうした成果を上げるためには、職員個人の能力のみならず、所属する組織や、上司のバックアップが重要です。よりよい公共サービスを提供するためには、職員一人ひとりを評価し、信賞必罰的に給与や昇進へ反映させる人事評価制度ではなく、職員同士が話し合い、支え合える組職づくりが必要です。
　また人事評価制度を導入する場合には、評価方法や内容、苦情処理システムなどについて、あらかじめ職員の代表と話しあい、意見を反映させるよう求めます。
　このことは、第２章第３節２項の「職員給与の適正化」においても、同様です。

3.　「市民のものとしての財政の健全化」について（第２章第３節含む）
　　財政削減の方法として、行政事務のアウトソーシングや職員定数の適正化が計画されていますが、現在でも職員数が不足し、それを補うために非常勤職員を雇用しています。行政のアウトソーシングや非常勤職員の採用は、上述したように、安い人件費に依存した施策で、行政と民間との間に溝をつくり、行政不信をますます醸成することになります。行政と市民が信頼し合い、協働して地域づくりを進めるためには、安易な財政改革とならないよう、長期的な視野にたった施策が必要です。
　　行財政改革にとって、「事務事業の見直し」は重要な項目です。個々の職員による事務事業評価や政策評価は、事務事業の棚卸しとして重要ですが、改革は、職場での討議や、職員提案制度を活用した組織やグループの提案も、重要な役割を果たします。そうした提案を実効性のあるものにするためには、改革に取り組む仕事を業務として位置づけ、実行を可能とするバックアップ体制の保障をし、職員が成果を実感できる仕組みづくりが必要です。

4.　結びに
　　京丹後市が合併して５年が経過し、第１次行財政改革期間が終了します。合併課題の解消の段階を経過し、京丹後市の未来への自立的・持続的な発展に向けての大切な、新たな第２次行財政改革年時をむかえます。
　　しかし、職員数が激減するなかで、通常の業務内容はより専門的にそして複雑化してきています。さらには府からの権限委譲による業務も益々増加していく中で、現状での市役所内部だけでなく保育所等外部職場も含めた、これ以上の人員削減は限界に達しています。
　　いくら便利な時代となっても、最後は人による慎重で適切な判断と迅速な処理が求められます。小人数を理由に間違いを起こすことは許されないのです。市役所職員は国や府の職員とは違い、常に市民と向き合った職場です。デジタルに頼りすぎた、相手の顔が見えない職場環境では、ヒューマンパワーが発揮できません。計画（削減）数字にとらわれすぎて、現状を見失うことの無いよう、常に現場第一を大切に対応していくことが求められています
　　セクト主義を排除し、職員一人ひとりの主体性を発揮させる職場環境こそが無限の発展を引き出せる鍵であると思います。
　　京丹後市の全市民の夢のある将来にむけて、対話をとおして職員一人ひとりが生き生きと仕事ができる仕組みづくり、長期的な視点に立った第２次行財政改革を望みます。

以　　上