【自主レポート】

第33回愛知自治研集会
第12分科会 地域からのワークライフバランス

男女共同参画の推進状況と今後の課題Ⅱ
――「男女共同参画室」誕生(豊後大野市)――

大分県本部/豊後大野市職員連合労働組合・人権グループ

1. はじめに

 「人権グループ」は、2年前「男女共同参画の推進状況と今後の課題」として、県内の各自治体における男女共同参画行政の推進状況と現状についてアンケート調査をし、担当者レベルでの意見の集約を行い、その結果から見える問題点と今後の課題について提案した。その概要は、下記のとおりであるが、2010年4月に、豊後大野市において、男女共同参画をすすめる専管課として「男女共同参画室」が誕生した。今回は、その経過等についてレポートする。
 又、国がすすめている、第3次男女共同参画基本計画策定の中間整理の中から「地域における男女共同参画の推進」について掲載するので県内各地域の男女共同参画行政の参考としてほしい。

≪2008「男女共同参画の推進状況と今後の課題」レポート概要≫

 男女女共同参画社会基本法の制定(平成11年)から、様々な領域で女性が活躍する場面が増えるなど、男女共同参画社会の実現のための取組みは着実に進められている。しかし、地域においては、人口の減少、少子高齢化、社会的格差、経済的自立、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、子育て、配偶者からの暴力等の課題を抱えている。男女共同参画の推進は、地域(自治体)にとって重要な課題である。―中略―
 地域における課題や、そこに住む人々が抱えている課題の解決のための実践的活動に重点を置いた施策を実施していける拠点施設が望まれるが、市の財政上の問題で、センターの新設については、難しいのは現実である。しかし、「男女共同参画社会実現」のための機能が、自治体の政策の中において、推進していかなくては、さまざまな課題の解決は望めない。「拠点施設」の新設が無理であるならば、その課題解決のための施策ができているかの検証は必要である。
男女共同参画に関する担当者アンケート 分析結果(*九重町・姫島村資料なし)
① 担当課について

 ○担当課はどこですか? の問いについては
  ・男女共同参課・室があるのは……大分市・別府市の2市
  ・人権担当課に担当があるのは……豊後大野市・臼杵市・玖珠町・中津市・豊後高田市・国東市の6市町である。
  ・企画にあるのは……津久見市、佐伯市、日田市、宇佐市、杵築市の5市である。
  ・総務にあるのは……由布市、竹田市、日出町の3市町である。
  ・生涯学習課にあるのは……九重町である。

*県下の担当課は、大分市と別府市を除き、人権・企画・総務・生涯学習課とまちまちである。

 ○今の課がふさわしいか? その理由については
  *男女共同参画課(大分市・別府市)は除いた意見として、
  ・人権担当課がふさわしい …… 臼杵市、中津市、豊後高田市の3市
     実現するためには人権意識によるところが多きいと考えられるため。
     市民運動につなげることが可能などがあった。
  ・人権担当課がふさわしくない …… 豊後大野市、玖珠町の2市町
     理由としては、内容が多岐に渡っている。
     人権関係だけでなく、多方面に関連があるため。などがあげられている。
  ・企画課がふさわしい …… 佐伯市、日田市・宇佐市・杵築市の4市
     理由としては、全庁的な取組みとしやすい。
     他課の調整機能をもつ部署であると思うのでふさわしい(妥当)。
     女性政策として総合的に推進するのはふさわしい。
  ・企画課がふさわしくない …… 津久見市
     理由としては、独立した課・室・班などを新設するのが望ましい。
  ・総務課がふさわしい …… 由布市
  ・総務課がふさわしくない …… 竹田市・日出町の2市町
     理由としては、総務課は、全体的な管理を行う部署ではありますが、男女共同参画行政を担当するところではない。
     一概にふさわしくないとはいえないが、どの課が担当するにしても専任職員が必要。
  ・生涯学習課がふさわしい …… 九重町

*どの課がふさわしいかは、まちまちではあるが、専任職員の必要性を強く感じる。

 ○どのような課が事業をすすめやすいと思いますか?(回答したのは8市町・残り8市町は無回答)
  *男女共同参画課である(大分市・別府市)は除いた意見として、
  ・男女共同参画課 …… 豊後大野市・津久見市の2市
     理由として、男女共同参画課が中心となり、各課へ男女共同参画の視野に入れた事業を展開していくよう依頼できるため。
  ・人権担当課 …… 竹田市・日出町
     理由として、男女参画行政に関する事項は、人権施策の一環である。
     女性の人権という面では、人権対策である
  ・企画、総務 …… 豊後大野市、玖珠町、国東市の3市町
     理由として、男女共同参画課が理想であるが、無理ならば、企画がよい。
     市民と協働し、各課との連携がとれる。
     全庁的な取組みが行えるから。
     実現に関する取組みは、広範多岐なものであり、市政のほとんどの分野において取組みを実施する必要があるため。
  ・住民への啓発及び学習会・講演会等を行える課
    
*「まとめ」として……
   男女共同参画社会の推進=自治体の課題 として、市町村の果たす役割は大きい。
   男女共同社会の実現のための施策の推進は、その重要さの認識の度合いで決まってくると考える。
   主管課については、各市の規模や組織の問題であるが、その施策をすすめる担当者にあっては、専任であることが必要である。一人でも専門的にこの問題について課題をもって取り組める状態であれば、各自治体の現在の問題点や、しなければならないことも見えてくるはずである。

2. 2年前と県内の男女共同参画推進体制は、変化があったのか

 大分県は、本年4月より、県庁本課(県民生活男女共同参画課)職員がアイネス(男女共同参画センター)に移動し、一箇所で業務を行えるよう組織改善をした。 
 県内各市の状況はどうであろうか。毎年6月に行う男女平等社会実現交渉時、下記の点について、要求をしており、本年の交渉では、専任職員の配置を重点項目としてとりあげた。
(要求内容 *一部省略)
1、地域の状況を反映した男女平等基本条例および男女平等参画計画を制定すること。その期日を明確にすること。策定委員に女性の自治体職員を2人以上参加させること。
2、地域のあらゆる事業者・組織に対し、女性の登用と男女平等の推進について積極的な啓発・指導を行うこと。自治体内に男女平等政策部門の設置および専任職員の配置を行い、自治体内部における横断的調整、地域住民への総合的推進を行うこと

2010男女平等社会実現交渉結果(2010.4月現在○…専任職員あり ×…担当はあるが兼任)
職員労働組合名
交渉結果
由布市職労 積極的な啓発・指導を行う。総務課に専門部署を設置済み
豊後大野市連労 本年度から男女共同参画室を設置し、専任の職員の配置を行った。引き続き女性の登用と男女平等の推進について積極的な啓発・指導に努力する。
竹田市職労 × 自治体内部における横断的な調整ならびに地域住民への統合的な推進を行うために、専任職員の配置を前向きに検討する。(人権同和対策課)
臼杵市職労 × 条例の策定については、今後前向きに検討する。計画については、策定済。男女平等を推進する担当の職員を配置している
津久見市職労 × 男女平等参画推進のための計画については、平成21年度に策定済であり、条例制定については今年度を予定している。男女平等推進を担当する職員を配置している。
佐伯市職労 企画課に専任の係り及び職員を設置し、対応している。
日田市職労 平成13年3月に「日田市男女共同参画基本計画」を策定し、平成22年度までの10年間の基本方針を示し各分野で推進している。現在、専任職員を配置し次期策定計画に取り掛かっているところである。また、平成18年度に基本計画の進捗状況の点検、見直しを行い第二次行動計画を策定し、取り組んでいる。
「男女共同参画推進条例」については、男女が職場、学校、地域。家庭など日田市におけるあらゆる分野において対等な構成員として共に参画することができる男女共同参画社会をめざすために平成21年10月1日に制定した。
玖珠町職労 × 担当者を設置し、実施する
九重町職労 × 努力する。 
中津市職労 × 自治体内部における横断的な調整ならびに地域住民への総合的な推進を行うために、男女平等基本条例および参画計画(策定済)を制定する。専任職員については検討する
宇佐市職労 × 男女平等基本条例の制定をめざし、専任職員を配置(増員)するよう検討する
豊後高田市職労 豊後高田市男女共同参画推進委員会条例(2008年3月)、豊後高田市男女共同参画基本計画(2009年3月策定)に基づき取り組みをすすめる。男女平等政策部門を主業務としている職員を配置している
別府市職労 条例・計画は策定済。計画は本年度で見直しを予定。自治振興課内に男女共同参画推進室を設置し、専任職員を配置している
杵築市職労 × 男女共同参画社会基本法に基づく、杵築市男女共同参画推進条例が平成18年3月議会において制定された。今後は要求の趣旨を踏まえ基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け努力する。
国東市職労 指標どおり
日出町職労 × 行動計画の策定においては①~③の内容を十分尊重する。
大分市職労 配置済み
18市町村中、2010.4月現在で、専管課(室)のあるところは、
 2008年……大分市・別府市
 2010年……大分市・別府市・豊後大野市
その他の市町村の担当課について(2010年)
 人権担当部署……中津市・臼杵市・豊後高田市・国東市・玖珠町・津久見市(商工観光から)
 企画担当部署……日田市・佐伯市・杵築市・宇佐市
 総務課……竹田市・由布市・姫島村・日出町
 生涯学習課……九重町

3. 豊後大野市に「男女共同参画室」が誕生した経緯

(1) 背 景
2005年3月31日に7ケ町村の合併
旧町村名 男女共同参画担当課 条例制定
三重町 人権推進同和対策室 H14.12.25
清川村 総務企画課 なし
緒方町 総務課 H16.3.23
朝地町 生涯学習課 なし
大野町 社会教育課 なし
千歳村 住民福祉課 なし
犬飼町 福祉保健課 なし
* 合併作業班の中の協議では、男女共同参画は、女性の人権問題だけではなく、多岐に及ぶので、人権同和担当課では、不都合という意見もあったが、最終的には人権担当課に配置された。

(2) 首長の交代と女性市議の議会一般質問
 2009年4月の市長選にて、橋本祐輔氏が市長に就任した。その後、9月議会において、女性議員からの一般質問があり、その答弁が、今回の室誕生のきっかけであったと考える。

≪21年9月議会 議会議事録より 一部抜粋≫

男女共同参画の実現をめざして(③推進体制の充実強化について)

 今回は男女共同参画実現を目指して5項目についてお尋ねをいたします。
 国は平成11年、男女共同参画社会基本法を制定し、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけております。この法律から10年経過いたしました。これまで国や県を初め市町村では条例の制定やプラン策定など推進体制の整備を行ってきました。我が豊後大野市では平成17年度に条例制定、平成18年度に「ぶんごおおの生き活きプラン」を策定、プランに沿って推進をしており、今年度は就業支援のIT講座、そして独身男女の出会いプロジェクト「シンデレラ作戦」、また「ありがとう運動」などさまざまな啓発事業や実践講座を行っていただいております。合併以前から見ると、現在男女共生への意識や知識については関心の薄い層の方もいますが、少しずつは向上してきているのではないかと感じております。
 しかしながら、地域において「男は仕事、女は家庭」などの固定的な性別の役割分担意識がまだ根強く残っています。議会や審議会などの政策方針決定の場への女性の参画が余り進んでいない状況であります。また、地域の活動においても性別、世代に偏りがあり、女性の身につけた能力を活用し、さらに伸ばす活躍の場が乏しい現状であります。
 また、配偶者からの暴力や性犯罪、売買春、セクハラ、ストーカー行為などの女性に対する暴力は年々増加傾向にあり、このことは男女共同参画社会の実現を妨げる大きな要因となっています。女性に対する暴力は決して許されるものではなく、根絶をするためには啓発活動や相談しやすい環境の整備が必要だと思います。
 このように男女共同参画の実現に向けての課題は幅広く、多岐にわたり複雑化してきております。今後は、この課題を解決するための実践活動への取り組みが必要であると思います。そのためには専門性や幅広い能力が求められ、今後はNPOを初め自治会、企業、労働団体や各種団体等の連携、共同が不可欠であると思います。
 このようなことから、以下5点についてお尋ねをいたします。
(1~4点について省略)
 5点目は、推進体制の充実と強化についてお尋ねします。現在、人権推進同和対策課、男女共同参画班において事務を行っていますが、班とは言いながら班員は1人体制であります。今後はさまざまな組織団体との連携、協働による問題解決へと取り組まなければなりません。今後の推進体制についてお聞かせください
(市長の答弁) 
 男女共同参画基本法には、地方公共団体の役割として「国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されており、地方分権が進む中で、その重要性の認識と地方公共団体のなお一層の取り組みが求められているところであります。
 (一部省略) 議員ご指摘のとおり、男女共同参画に関する業務については、事業所を含め市民全体にかかわる市役所全部署の問題であります。そういう意味では、広い視野から男女共同参画に係るまちづくりを進めることができる部署の方が、より高い事業効果が生まれるのではないかと考えております。これまで担当課からも現行の1班1人体制の問題と所属部署の見直し等の要望も受けている実情もございますので、今後、来年度の行政組織の編成に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上のような、経過で、豊後大野市は、合併5年目にして、2010年4月に、人権推進同和対策課から独立して、室長と2人体制ではあるが、「男女共同参画室」の看板をかかげることになった。これは、男女共同参画行政を重視する首長の姿勢と、議員自身が関心を持ち、声を出したからに他ならない。男女共同参画の視点をもった首長と議員の存在は、男女共同参画行政を進めるうえで、大きなカギである
 市では、男女共同参画室の誕生を契機に「男女共同参画都市宣言」をし、広く市内外に男女共同参画について進めていくことをアピールすることとなり、宣言については、5月18日の臨時議会で可決され、6月20日に内閣府と共催で男女共同参画宣言都市記念式典を開催した。

豊後大野市男女共同参画都市宣言

 わたしたちは、水と緑に恵まれたふるさと豊後大野を誇りとし、市民一人ひとりが互いに人として尊重し合い、家庭、地域、学校、職場において、いきいきと輝くまちをつくるために、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。

一 わたしたちは、一人ひとりの人権が尊重され、男女がともに個性や能力を発揮できるまちをつくります。

一 わたしたちは、社会のあらゆる活動や意思決定に、男女が平等に参画できるまちをつくります。

一 わたしたちは、子育てや介護、仕事や地域活動など男女がともに支え合い、いきいきとくらせるまちをつくります。

一 わたしたちは、男女がともに感謝と思いやりのある、
こころ豊かなまちをつくります。

   平成22年5月18日  豊後大野市


≪参考資料 県内の女性議員数≫ 2010・7月現在
 
大分市
由布市
豊後大野市
竹田市
臼杵市
津久見市
佐伯市
日田市
玖珠町
九重市
中津市
宇佐市
豊後高田市
別府市
杵築市
国東市
日出町
姫島村
総数
44
46
22
24
22
23
16
30
27
16
13
28
29
22
29
22
22
16
女性

2008年12月31日現在の数字で、
・全国の県議会で女性議員のいない県は福井県のみ、1人は大分県のみ。2人は青森県ほか8県。比率で一番多いのは、長野県の19.3%(大分県は、2.3%)
・全国の市議会で一番比率の高いのは、東京都で24.5%。一番低いのは、長崎県で5.1%。大分県は、6.3%。

4. 地方での「男女共同参画」の進め方について

 国は、男女共同参画基本法策定後の10年間を検証し、今の社会情勢にあった、実効性のある第3次計画をすすめている。その計画の中間整理第13分野「地域における男女共同参画の推進」について掲載するので、参考とされたい。

≪内閣府 第3次男女共同参画基本計画(中間整理)より≫

第13分野 「地域における男女共同参画の推進」
Ⅰ これまでの施策の効果と、「地域における男女共同参画の推進」が十分に進まなかった理由
 1 第2次基本計画「12.新たな取組を必要とする男女共同参画の推進」において、防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境分野における男女共同参画を推進することとした。
   防災分野については、男女共同参画の視点が地方公共団体レベルで盛り込まれつつあるが、こうした取組が必ずしも現場レベルで定着しておらず、また、政策・方針決定過程に関わる女性の割合もかなり低い状況にある。
   地域おこし、まちづくり、観光分野については、地域活動や文化活動などが特定の性、年齢層で担われている場合があり、男女共同参画の視点に立った人材育成やネットワークの構築等女性の活躍を推進する取組が十分とはいえない状況である。
   環境分野については、環境に関する女性の関心・知識や経験が、身近な生活圏のみならずグローバルな視点からも十分にいかされる必要があるが、環境保全に関する政策・方針決定過程への女性の参画は十分とはいえない
 2 地域における男女共同参画の推進が十分に進まなかった理由は以下のとおりである。
  (1) 地域や地域に住む人々の課題解決のための施策や活動の中で男女共同参画の重要性が十分意識されていない
  (2) 地域活動への参加には性別・世代の偏りがある。
  (3) PTA、自治会、消防団等地域の方針決定過程において女性の活躍の場が乏しく、事実上閉ざされている場合もある。
  (4) 根強い固定的性別役割分担意識により、女性リーダーが育成されていない場合がある。
  (5) 地域における男女共同参画の推進体制が十分ではなく、幅広い分野の関係機関やNPO等との連携・協働も不十分である。
  (6) 地方公共団体における男女共同参画施策の推進についての優先度、熱意にばらつきがみられる

Ⅱ 今後の目標
 「地域」(地域コミュニティ:住民の身近な生活圏とし、そこにおける住民の活動を主たる対象とする。活動に応じて、町内会、自治会、校区等様々な範囲が想定されるが、都道府県や市町村といった行政区分とは異なる概念としている。)は、家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場であり、そこでの男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現にとって重要である。地域においては、高齢化・過疎化の進行、人間関係の希薄化や単身世帯の増加等の様々な変化が生じており、男女が共に担わないと立ち行かなくなる状況となっている。こうした中で「新しい公共」を創造し、地域力を高め、持続可能な社会を築くには、地域における男女共同参画が不可欠である
 そのためには、地域における方針決定過程(自治会、農業委員等)への女性の参画の拡大や特定の性や年齢層で担われている分野への男女双方の参画(地域おこし・まちづくり・観光、消防団等防災分野への女性の参画、子育て活動への男性の参画等)により、男女共同参画の視点を反映させることが必要である。このため、意識啓発を更に進めるとともに、課題解決型実践的活動への移行を推進する。男女共同参画の視点に立った地域や分野横断的なネットワークの構築、地域の男女共同参画拠点の活性化、地方公共団体における男女共同参画行政への積極的推進等を図り、あらゆる人々にとっての身近な男女共同参画を推進する

5. おわりに

 今後、行政改革(組織の統合等)も、視野に入れたうえで、専管課の存続について考えるとき、男女共同参画社会の実現は、市民自らの、さまざまな地域課題の解決に直結していることから、市政の重要な位置づけとするべきである。名称の存続は別として、業務の存続と拡大は、これから、重要視されるであろう「市民協働のまちづくり」のために必要である。
 このことから、「市民協同」の活動を、男女共同参画の視点ですすめることを促し、行政サイドではなく、市民サイドからの行動ができるよう、市民と一緒に、地道に啓発をすすめていく中で、人材育成をし、事業のノウハウを伝えていくことが大切になってくるのではないだろうか。


 
「地域応援セミナー:災害時の男女の助け合いがテーマ」「男性応援セミナー:家事はみんなができると安心がテーマ 男性の介護と料理体験講座」など、課題解決型実践講座を開催している。(豊後大野市)