【論文】

第33回愛知自治研集会
第13分科会 温暖化ガス25%削減 地域での可能性を模索する

 地球温暖化対策のためとして推進される原発だが、その不安定な稼動が自治体の対策に悪影響を与えている。本当に原発は温暖化対策に役立つのか? 原発の電気はCO排出が少ないと言われているが、文献レビューや温対法にもとづく報告データの解析により、実際には多量のCOを排出している実態を明らかにした。原子力産業の排出合計は、なんと山梨県の全事業所の排出量に匹敵していた。



知られざる原子力からのCO排出実態
「発電時にCOを出さない」は虚偽だった

大阪府本部/自治労大阪府職員関係労働組合・環境農林水産支部 末田 一秀

1. CO排出量に大きな影響を与える電気の排出係数

 「大阪府域における2007年度の温室効果ガス排出量は5,440万トンであり、1990年度と比べ5.9%減少し、前年度と比べても減少している。」大阪府が最新のデータとして公表しているホームページを見ると、次のような注釈がついています。「2007年度の排出量は、電力の排出係数を2006年度と同じとして算定している。」
 排出量統計では、発電所での発電時のCO排出を電力の最終消費部門に割り振って算定する間接排出がとられているため、電気1kWhあたりの温室効果ガス排出係数が電力会社ごとに毎年公表されています。関西電力の排出係数は、2006年度が0.338kg−CO/kWh、2007年度が0.366kg−CO/kWhであり、2006年度よりも2007年度が悪化しています。この影響を排するため、2007年度の計算に2006年度の排出係数を用いたのでしょう。
 間接排出で排出量を算定するかぎり、消費部門でいかに努力して排出量を減らしても、電力の排出係数が悪化すれば排出量が増える場合もあり、府域の努力を示すための苦肉の策といったところでしょうか。
 間接排出による集計は、日本に特有の方式であると指摘されています。気候ネットワークは「石炭火力の増設により発電におけるCO排出が著しく増加してきたが、『間接排出』方式によってその結果が見えなくなっていた。発電所における排出を『直接排出』方式でとらえ、その排出削減対策をとっていくことが、不可欠である。」と提言しています。
 過去の電力9社の排出係数を示したグラフをみると、1998年以降、値は増加傾向にあり、石炭火力の影響が見て取れます。2007年度に大きく悪化しているのは、柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災して停止した影響です。原発は、集中立地点を襲う自然災害だけでなく、事故隠しや技術的課題が顕在化した場合などに一斉停止せざるをえません。原発に依存していると、排出係数の大きな増加を招き、地域での排出削減努力を帳消しにしてしまうと言えます。
 なお、2008年度からの京都議定書約束期間に電気事業連合会が目標としている値との乖離は、海外排出権の購入で埋め合わせられる予定です。




2. 原発の電気の排出係数は?

(1) 電中研論文引用の問題点
@ 関西電力の恣意的な引用
  しかし、そもそも原発が停止すると排出係数が大きくなるのは本当でしょうか。例えば関西電力の「低炭素社会を担う原子力」と題されたホームページでは各種電源別のCO排出量というグラフが示され、排出係数は石炭火力975g、石油火力742g、太陽光53g、風力29g、原子力22gなどとされ、太陽光や風力よりも原発のCO排出量が少ないとアピールするものになっています。
  電力会社の主張のもとになっている電力中央研究所の論文を読んでみると、原子力の値は加圧水型、沸騰水型それぞれに現状と将来の値が示されており、関電が使用している22gは沸騰水型(リサイクル)の値であることが分かりました。関電の原発は加圧水型なので説明もなく沸騰水型の値を使うのはおかしいではないかと指摘したところ、関電のホームページは原子力25gに変更されました。
  この25gは加圧水型(リサイクル)の値です。リサイクルとは、使用済み燃料を国内再処理し、取り出したプルトニウムでMOX燃料を製造して1回使用するという、実現していないケースを想定した計算であることを示しています。
  一方、関電が比較に用いていた太陽光や風力の値は1996年時点の平均的な発電技術を用いて算出したとされ「太陽光と風力は、今後、技術改善および普及に伴う生産拡大により」「現状に比べて、太陽光は約半分、風力は7割程度となる可能性がある」と書かれています。かたや実現していない将来の値を用い、かたや10年以上前の値を使う。これで正確な比較といえるのでしょうか? ちなみに、日本広告審査機構(JARO)は、「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と2008年に電気事業連合会の広告に裁定を出しています。
各種発電技術のライフサイクルCO排出量
A 電中研論文の前提条件
  電中研論文には、さらに深刻な問題があります。原子力の計算は、ウランの採掘・精錬、転換、濃縮、再転換、成形加工、再処理等々の各工程で一切のロスが出ない前提で行われているのです。例えば再処理工場が100%フル稼働し、ロスなくプルトニウムを取り出せるなどという前提は、机上の空論そのものです。高レベル廃棄物の処分は計算に入れているとのことですが、処分場閉鎖後のエネルギー消費はないことになっています。アメリカ環境保護庁ですら100万年間の放射能規制が必要としている高レベル廃棄物で、処分場の閉鎖後にモニタリングすらせず、CO排出ゼロなんてありえません。また、処分場がどこになるか決まっていないので、中間貯蔵地から最終処分場までの輸送も計算に含まれていません。論文自体に「前提条件如何で評価が大きく変化するので、前提条件の変化が結果に与える影響を十分に把握した上で結果を解釈すること」と書かれているのです。

(2) 世界の研究結果では
 地球温暖化に警鐘を鳴らしたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書のうち気候変動の緩和策が取りまとめられた第3作業部会報告書では、WEC, 2004a; Vattenfall, 2005などの研究をもとに原発のCO原単位を40g以下として、「温暖化対策に有効」としています。
 電中研論文やIPCCに反論できるデータはないのかと探していたところ、立命館大学の大島堅一教授が研究例の紹介を行っています。大島教授によれば、Sovacoolが英語で出版された原発からの温室効果ガス排出量を推計した103の研究をレビューし、10年を経過した研究や公開されていないデータに基づく研究などを排除した結果、同じ基準を満たすとして扱えるのは19の研究になるとのこと。この19研究に示された原発のCO原単位は、最小1.36g、最大288.25g、平均で66gになるとのことです。核燃料サイクルのどの範囲まで計算するか、エネルギー使用量の大きいウラン濃縮の方法や原子炉の炉型などにより大きな差が生じると指摘されています。また、IPCC報告書が依拠した研究は、データの公表などの問題で排除されるものが多いとのことです。
 さらに、Jacobsonの研究結果は表1のとおりとされています。
 「遅延による機会排出」では、立地計画から操業までに時間がかかる原発の値が大きくなっています。結局、原発のCO排出係数は、火力発電を上回ることはないものの、太陽光や風力よりも劣るというのが実態と考えられます。


表1 CO排出係数(g/kWh)
  ライフ サイクル 遅延による機会排出 戦争・テロ、炭素漏出による排出 総排出量
太陽光発電
19〜59
0
0
19〜59
太陽熱発電
8.5〜11.3
0
0
8.5〜11.3
風力
2.8〜7.4
0
0
2.8〜7.4
地熱
15.1〜55
1〜6
0
16.1〜61
水力
17〜22
31〜49
0
48〜71
波力
21.7
20〜41
0
41.7〜62.7
潮力
14
20〜41
0
34〜55
原子力
9〜70
59〜106
0〜4.1
68〜180.1
石炭―CCS
255〜442
51〜87
1.8〜42
307.8〜571

3. 原発からのCO排出実態

 電中研論文のような机上の数字ではなく、実績値を調べるため、温暖化対策推進法にもとづく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、集計公表されている2006年度から2008年度の全データを開示請求し、解析しました。
 事業場あたりのエネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年以上の要件に該当し、報告のあった原発(福島第二、美浜、高浜、大飯、伊方原発以外)のデータは表2のとおり。


表2 原発からのCO排出実績
(単位:t/年)
事業所名
炉型式
2006年度
2007年度
2008年度
エネルギー
起源CO
発電所等
配分前
エネルギー
起源CO
発電所等
配分前
エネルギー
起源CO
発電所等
配分前
泊原発
27,800
0
東通原発
19,100
6,430
19,300
7,030
24,300
5,500
女川原発
71,700
6,210
8,380
8,380
4,770
4,770
東海第二原発
16,300
0
11,500
7,030
16,100
6,750
福島第一原発
65,700
65,500
59,600
59,400
42,800
42,600
柏崎刈羽原発
8,780
8,780
4,980
2,740
241,000
8,470
浜岡原発
77,300
13,600
12,900
12,900
11,500
11,500
志賀原発
60,199
8,548
109,000
8,300
70,900
9,220
敦賀原発
P、B
30,900
0
29,203
0
50,840
0
島根原発 
25,200
9,920
16,500
10,700
32,200
10,200
玄海原発
8,654
0
6,742
0
6,068
0
川内原発
6,100
0
5,534
0
  
383,833
118,988
284,205
116,480
533,812
99,010
P:加圧水型 B:沸騰水型

 柏崎刈羽原発は2007年度途中に中越沖地震で被災し、この年度に変圧器に封入している六フッ化硫黄の排出(CO換算3,600t)も報告しています。また、2008年度は完全停止していたにもかかわらず、復旧工事に伴うと考えられる排出量が大きな値になっています。2007年度の志賀原発も完全停止していましたが、この年度で一番多い排出量になっています。
 排出量のうち、「発電所等配分前」は、間接排出で計算するために割り振る前の、発電に伴い実際に排出した量に当たります。ほとんどの沸騰水型原発でこの排出量が報告されているのは、沸騰水型炉の主要設備である補助ボイラーによるもののようです。沸騰水型炉では、タービン軸封部(タービン車軸とケーシングの隙間)から放射能を帯びた蒸気が漏れることを防止するため、原子炉の起動・停止時には補助ボイラーで発生させた蒸気でシールしています。この補助ボイラーは廃棄物処理や屋外タンクの加温、建物の暖房等にも利用するため、原子炉の起動・停止時に限らず常時動いています。燃料は重油か電気で、福島第二原発の補助ボイラーはすべて電気なので報告対象にあがってこないようです。つまり表2に名前のある沸騰水型原発は重油を補助ボイラーの燃料として常時燃やしてCOを排出していることになります。「発電時にCOを出さない原発」という宣伝は虚偽といえるでしょう。しかも、通常、火力発電所であれば「発電所等配分前」が大きな値になり、間接排出計算に伴う消費側への配分によって「エネルギー起源」の値の方が小さくなります。ところが、表2の女川原発の事例などで明らかなように、発電に伴う排出であるにもかかわらず、「発電時にCOを出さない原発」というために、消費側に配分せずにそのまま発電所での排出量としています。
 加圧水型炉の排出は主に定期検査時のエネルギー使用に伴うものと考えられます。報告のある3原発には複数の炉がありますが、その平均稼働率とCO排出量の関係を図に示します。また、沸騰水型炉については、常時燃焼している補助ボイラー分は稼働率と関係しないので、その分を差し引いた排出量との関係を示します。いずれも稼働率が下がると、排出量が増加する傾向が見て取れます。近年、日本の原発の稼働率は60%台なので、相応の排出が見込まれることになります。


加圧水型原発の稼働率とCO排出量
沸騰水型原発の稼働率とCO排出量

表3 核燃料施設等からの温室効果ガス排出実績(t/年)
 
2006年度
2007年度
2008年度
核燃料加工3社4事業場合計
29,276
27,813
27,992
日本原燃 濃縮・埋設事業所
26,400
19,500
17,700
日本原燃 再処理事業所
227,000
201,000
211,000
原子力機構 もんじゅ
26,797
40,562
48,780
原子力機構 ふげん
16,831
17,245
19,390
原子力機構 その他研究所合計
275,440
145,560
301,720
601,744
451,680
626,582
 2008年度の報告排出量533,812tを、対象の原発の発電量で割ると、排出係数(原発運転分のみ)は3.4g/kWhと計算されます。報告のなかった原発の排出量は少ないので、全原発の排出係数(原発運転分のみ)は2g台前半と推計されます。電中研論文では、稼働率70%の原発の運用は3.16g/kWhとしていますので、データの比較的豊富な既設施設の運用に関する数字はある程度の精度が見込まれ、未開発の再処理等のデータ検証が必要となります。
 今回開示されたデータには、六ヶ所再処理工場などのデータも含まれます。
 高レベル廃液処理で欠陥が露呈し難航している再処理試運転による排出量が、報告のあった原発の合計値に迫るほど大きい値になっています。電中研論文では再処理の運転では0.7g/kWhしか見込まれていませんが、この程度ではすまないでしょう。このころ運転再開を目指していた高速増殖炉もんじゅや廃炉になったふげん(現 原子炉廃止措置研究開発センター)からもコンスタントに排出があります。このようにまだ確立していない核燃料サイクルの工程や研究開発からの排出も大きく、原子力全体から排出されるCOの量は無視できるものではありません。原発とあわせて116万トン(2008年度)という排出量は、山梨県の全事業所排出量(都道府県別で下から3番目)とほぼ同じ値です。
 地球温暖化対策を名目に推進されている原子力ですが、温暖化対策に逆行するCO排出の実態を明らかにすることができました。原子力偏重の政策では自然エネルギー開発に十分な予算がまわらないなど、これまでも多くの問題が指摘されてきました。一刻も早く、脱原子力へ政策転換を図る必要があります。



参考文献:「ライフサイクルCO排出量による原子力発電技術の評価」電力中央研究所 2001年
「再生可能エネルギーの政治経済学」大島堅一 東洋経済出版社 2010年